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組織紹介-地球環境研究センター

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センター長あいさつ

地球環境研究センター長 三枝 信子

三枝 信子センター長の写真

 地球環境研究センターは1990年に発足し、成層圏オゾンや地球温暖化、酸性雨、生物多様性といった地球環境の幅広い領域をカバーする部署として活動を開始しました。その後、国立環境研究所全体で、国境を越える広域の環境問題に取り組む必要性が高まり、広域大気汚染や生物多様性に対応する研究はそれぞれの専門部署が進めることになりました。地球環境研究センターは、特に2001年以降、地球温暖化に関わる諸問題の現象解明や、低炭素社会(二酸化炭素の排出の少ない社会)をつくるための問題解決型の研究などを重点的に推進しています。

 地球環境研究センターの強みの一つは、1990年代に開始した地上・船舶・航空機による観測、そして2009年からは温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」(GOSAT)による観測(現在、衛星観測センターが実施)に基づき、温室効果ガスに関わる地球規模での観測を長期にわたり実施していることです。また、もう一つの強みは、社会のニーズの変化に応え、基盤的研究から応用研究まで、柔軟かつ多方面に研究を発展させることのできる人材が集まっていることです。これまでにも、観測に基づく地球環境変化の検出から、数値計算モデルを用いた気候変動影響・リスクの評価へ、研究分野を学際的に拡げてきました。これからは、温室効果ガスの排出を抑制する「緩和策」や、気候変動が社会に与える負の影響を軽減する「適応策」の策定に必要な科学的知見も充実させていきます。

 2016年に発効したパリ協定により、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて2℃より十分低く保つとともに1.5℃に抑える努力を追求すること、そのために、今世紀後半に人為的な温室効果ガスの排出と吸収をバランスさせるという目標が掲げられました。この緊急かつ大きな目標に対し、さまざまな対策が地球規模でどれだけの効果を発揮しているか、地球環境を持続可能な範囲で維持するには、あとどれだけの努力が必要かといった問いに対して、最新の科学的知見をもって応えることで貢献していきたいと思います。

研究概要

低炭素研究プログラムの立ち上げにより、気候変動をはじめとした地球環境問題解決に貢献

 地球環境の現況の把握とその物理的、科学的、生物的長期変動プロセスの解明、それに基づく地球環境変動の将来予測及び地球環境変動に伴う影響リスクの評価、並びに地球環境保全のための対策に関する調査・研究・基盤整備を実施します。

 気候変動(地球温暖化)に関しては、低炭素社会構築を目指した、長・短寿命大気成分の濃度・循環変動モニタリングや予測、さらには緩和策評価を行うとともに、気候変動のリスクと適応策評価、未来を支える技術と緩和シナリオ等の調査・研究を行う。また、成層圏オゾンの問題にも取り組む。以上により、地球環境の保全に関して気候変動をはじめとする問題解決に貢献します。

 さらに、環境行政ニーズや国民の関心 に応えるため、研究成果や科学的な知見について積極的な発信も行っています。

図:地球環境の戦略的モニタリング
地球環境の戦略的モニタリング(マルチスケールの観測体制の展開による温室効果ガス等の排出・動態・収支及び温暖化影響の現状把握と変動要因の理解の深化)

3つのカテゴリの継続的推進

(1)戦略的モニタリング
  • 大気・海洋・陸域GHG循環
  • GHGフラックス変化
  • 温暖化影響検出(新)
  • 技術、GHG標準ガス

(2)データベース総合化
  • データベース統合解析
  • オープンサイエンス
  • インベントリデータ(GIO)
  • 研究支援係・交流推進

(3)地球環境研究支援
  • スーパーコンピュータ利用委員会
  • 国際オフィス(GCP、AsiaFlux)
  • 広報・出版・イベント・発信活動、双方向コミュニケーション


包括的モデル研究と気候変動リスクの総合的なシナリオ(全球規模の気候予測モデル、影響予測モデル、対策評価モデルをより密接に結びつけた包括的なモデル研究体制の構築と気候変動リスクの総合的なシナリオ描出)

低炭素社会の実現に向けた道筋・政策評価及び国際制度のデザイン(低炭素社会の実現に向けた道筋提示のための世界を対象とした統合評価モデルの詳細化・検証とそれを用いた政策評価及び国際制度のデザイン)

研究室・研究者紹介

研究室

研究者

報道発表等

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