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組織紹介-社会環境システム研究センター

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センター長あいさつ

社会環境システム研究センター長 亀山 康子

亀山 康子センター長の写真

 環境研究は、環境問題を解決するためにあります。環境問題を解決するためには、自然や生態系の変化や動態を調べることが重要ですが、それと同じくらい、人間社会や人間行動についても研究していくことが必要です。なぜなら、人間社会・人間行動は、多くの環境問題を生み出す原因であると同時に、その結果としての被害の受け手でもあるからです。
 社会環境システム研究センターでは、人間社会や人間行動と環境との関係に焦点をあて、環境が良好な中で人間がゆたかで幸せな社会を構築する道筋を探ります。最近ではSDGs(国連の持続可能な開発指標)という言葉が知られるようになりましたが、この言葉の出発点である「持続可能性」という概念は、環境保全、経済的発展、社会的安定性が同時達成される状態を目指しているという点で、私たちの立ち位置と合致します。気候変動抑制のために温室効果ガス排出量を大幅削減しつつ経済発展を継続する方法、一つの地区の中でエネルギーと資源と廃棄物処理と産業をすべてつなげる技術の評価、環境—経済—社会同時達成を実現できる政策パッケージといったテーマが、私たちの研究テーマとなります。
 さらに私たちは、時間軸も検討対象に織り込んでいきます。多くの環境問題は長期的展望が求められます。結果、長期的にみれば全体として良いはずなのに、短期的に見ると対策費用ばかりがかかってしまうように受け止められてしまうことがあります。将来世代に何を残すのか。社会の構成員である皆様とともに考えていきたいと思っています。

研究概要

環境と経済が調和する持続可能な社会への転換に貢献

 社会環境システム研究センターは、環境問題の根源となる人間の活動を持続可能なものにする環境と経済が両立した社会への転換に資するため、社会環境システム分野の調査と研究並びにそれに附帯する業務を行います。

図:低炭素型の交通まちづくりのイメージ

  • 政府、企業、個人といった幅広い主体を対象に、世界から都市まで様々な領域で、経済と環境の両立という観点から解決策を総合的に検討します。
  • 地球全体から国、地域、都市スケールで、気候変動をはじめとした広域環境変化の影響解析ならびに対策評価に関する研究を、多様なモデルの開発・応用を通じて実施します。
  • 持続可能な社会への転換を目指して、国、地方、都市スケールにおいて様々な環境影響を評価するための手法・モデル群を開発し、多様な環境問題の解決策を検討します。
  • 革新的な技術・制度の導入により、環境技術の統合的な評価手法を構築し、環境成長を促す新たなシステムの設計と評価を実施するとともに、地域に相応しい施策の社会実装を支援します。
  • 環境に関わる法政策の体系的整理と効果の分析を行うとともに、多様な主体の役割や行動の分析を行うことで、持続可能な社会の実現に資する政策を明らかにします。

研究室・研究者紹介

研究室

  • 統合環境経済研究室持続可能な社会の実現を目指して、政府から企業や個人といった幅広い主体を対象に、世界から国や都市などの様々な領域で、環境問題の発生、影響の構造を統合的に明らかにし、解決策の検討、評価を行います。
  • 広域影響・対策モデル研究室地球全体から地域、国のスケールで、気候変化をはじめとした広域環境変化の影響解析ならびに対策評価に関する研究を、多様なモデルの開発・応用を通じて実施します
  • 地域環境影響評価研究室持続可能な社会への転換を目指して、国、地方、都市スケールにおいて様々な環境影響を評価するための手法・モデル群を開発し、多様な環境問題の解決策を検討します。
  • 環境社会イノベーション研究室革新的な技術・制度の導入による環境社会への転換を目指して、環境技術の統合的な評価手法を構築し、環境成長を促す新たなシステムの設計と評価を実施するとともに、地域に相応しい施策の社会実装を支援します。
  • 環境政策研究室環境に関わる法政策の体系的整理と効果の分析を行うとともに、多様な主体の役割や行動の分析を行うことで、持続可能な社会の実現に資する政策を明らかにする研究を行います。
  • 主席研究員(室)

研究者

報道発表等

報道発表

研究成果

最新の研究成果(誌上)

最新の研究成果(口頭)

過去の研究成果

刊行物

環境儀

国立環境研究所ニュース(テーマ別記事)

国立環境研究所研究プロジェクト報告(旧特別研究報告)