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2015年9月30日

被災地の環境再生をめざして
~放射性物質による環境汚染からの回復研究~

環境儀 NO.58

国立環境研究所では、東日本大震災直後から、 分野を超えた研究者が連携しながら様々な 被災地支援の研究活動を行ってきました。 その取り組みは、長年培ってきた環境研究の知識と 経験を基にした「災害環境研究」という新たな分野となり、 被災地の環境回復をめざして進み始めています。

 2011年3月11日に発生した東日本大震災から4年半が過ぎました。福島県をはじめとする被災地では徐々に環境回復・復興が進みつつありますが、いまだに、地震、津波、そして放射性物質による環境汚染によって引き起こされた大きな問題・課題を抱えています。

 国立環境研究所では、長年にわたり培ってきた環境研究の蓄積をもとに、発災直後から、がれきなどの災害廃棄物や放射性物質に汚染された廃棄物などの処理・処分、放射性物質の環境動態や生物・生態系への影響、地震や津波による環境変化と影響、被災地の復興まちづくりと地域環境創生などの災害環境研究に取り組んできました。そして2016年度からは、福島県三春町に設置される環境創造センターに国立環境研究所の支部を開設し、被災地に根ざした調査研究を力強く継続的に進めます。さらには、東日本大震災の経験と教訓を踏まえて、将来の災害に備えた環境創りを追求する研究に取り組む予定です。

 本号では、東日本大震災後に進めてきた災害環境研究の中でも、特に力を注いできた放射性物質による環境汚染からの回復について、これまでと今後の研究を紹介します。

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