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2022年5月13日

焼畑などの移動農業が絶滅危惧種の森林生息地の主要なかく乱要因であることを地球規模の分析により解明

(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付)

2022年5月13日(金)
国立研究開発法人国立環境研究所
 生物多様性領域
 室長 角谷 拓
 主任研究員 竹内 やよい
 特別研究員 篠田 悠心
資源循環領域
 室長 南齋 規介
 

   森林は多様な生物の生息地として機能する一方、商業的な生産のための開発、焼畑を含む移動農業、林業、火災、都市化により質の劣化や面積の減少が地球規模で深刻化しています。
 この研究では、森林を主要な生息地とする6,164種の絶滅危惧種の分布域の中で、減少している森林の割合や、森林減少がどのような要因で生じているのかを地球規模で分析しました。
  その結果、減少している森林の割合が、世界全体でみた場合は42%であったのに対し、絶滅危惧種の分布域内では73%と高くなることが示されました。また、絶滅危惧種の分布域内の森林について、北半球の中緯度以北の地域では林業によるかく乱の割合が高くなる一方、低緯度、熱帯地域では焼畑を含む移動農業によるかく乱の割合が高くなっていました。特に、移動農業の割合は、地球規模の集計でも、世界全体の14%に対して絶滅危惧種の分布域内では49%と非常に高くなることが明らかになりました。
 焼畑を含む移動農業は地域の食糧生産を担っており、また適切に利用・管理すれば生物多様性の維持・回復が可能なことが知られています。したがって、本研究の結果は、保全を最優先として土地利用を管理する従来型の保護区の拡充に加えて、人の利用を前提として保全を進める新しい仕組みであるOECM※1 などを活用し、利用と保全が調和した対策を進めることが多くの森林性の絶滅危惧種の保全に必要不可欠であることを示唆しています。
 本研究の成果は、2022 年5 月12 日付で、学術雑誌「Communications Earth & Environment」にResearch Article(原著論文)として掲載されました。

1.背景

 森林は多様な生物の生息地として機能する一方、商業的な生産のための開発、焼畑を含む移動農業、林業、火災、都市化により質の劣化や面積の減少が地球規模で深刻化しています。森林減少を食い止め、適切な生物多様性の保全を実施するためには、保全の対象となる生物が生息する森林が、どのようなかく乱要因によって減少しているかを明らかにすることが必要です。しかし、これまで森林減少と絶滅危惧種の分布との関係については様々な研究で分析をされてきましたが、森林減少を引き起こすかく乱要因と絶滅危惧種の分布との関係は明らかになっていませんでした。

2.研究の方法

 国立環境研究所の研究チームは、公開されている6,164種(ほ乳類1,227種、鳥類1,855種、は虫類881種、両生類2,201種)の森林に生息する絶滅危惧種の分布域情報と、5つの主要な森林のかく乱要因(商業的な生産による開発※2、焼畑を含む移動農業、林業、火災、都市化)それぞれの全球地図を重ね合わせることで、背景となる世界全体あるいは地域全体における森林かく乱要因割合と、絶滅危惧種の分布域内での森林かく乱要因割合いとの違いを分析しました。
 さらに、分布域の中でのかく乱要因の割合が、分類群、絶滅危惧カテゴリー、森林生息環境への依存度の違いによってどのように異なるかについても比較を行いました。

3.研究の結果の概要

 分析の結果、減少している森林の割合が、世界全体でみた場合は42%であったのに対し、絶滅危惧種の分布域内では73%と高くなることが示されました。(図1、表1)。
 また、絶滅危惧種の分布域内の森林について、北半球の中緯度以北の地域では林業によるかく乱の割合が高くなる一方、低緯度、熱帯地域では焼畑を含む移動農業によるかく乱の割合が高くなっていました。特に、移動農業の割合は、地球規模の集計でも、世界全体の14%に対して絶滅危惧種の分布域内では49%と非常に高くなることが明らかになりました。

絶滅危惧種の分布域内での森林のかく乱要因の割合(外側の輪)と世界もしくは地域全体での観覧要因の割合(内側の輪)との比較の図
図1 絶滅危惧種の分布域内での森林のかく乱要因の割合(外側の輪)と世界もしくは地域全体での観覧要因の割合(内側の輪)との比較。括弧内の数字は分析対象とした絶滅危惧種の数を表す。
世界全体と絶滅危惧種の分布域内との間での、森林減少の状態およびかく乱要因別の割合の比較の表
表1 世界全体と絶滅危惧種の分布域内との間での、森林減少の状態およびかく乱要因別の割合の比較。

 また、分布域内における焼畑を含む移動農業の割合は、種の特徴によっても異なり、は虫類や両生類の分布域内で大きくなること、また絶滅リスクのより高いCritically Endangered(絶滅危惧1a)やEndangered(絶滅危惧1b)のカテゴリーで大きくなること、さらに、森林のみを生息環境とする種グループの分布域での方が、森林以外も生息環境として利用するグループよりも大きくなることが示されました。

焼畑の様子(マレーシア)写真

4.まとめ

 焼畑を含む移動農業は地域の食糧生産を担っており、また適切に利用・管理すれば生物多様性の維持・回復が可能なことが知られています。したがって、本研究の結果は、保全を最優先として土地利用を管理する従来型の保護区の拡充に加えて、人の利用を前提として保全を進める新しい仕組みであるOECMなどを活用し、利用と保全が調和した対策を進めることが多くの森林性の絶滅危惧種の保全に必要不可欠であることを示唆しています。本研究では、種のグループごとで焼畑を含む移動農業の割合が異なることを示しました。また、世界・地域別だけでなく、国別の集計値も提供しています。これらの知見は今後、森林のかく乱要因を考慮した保全の対策を立案・実施する上で重要な基盤情報になることが期待されます。
 本研究は、国立環境研究所・自然共生研究プログラムおよび物質フロー革新研究プログラムの一環として実施されました。

5.発表論文

<タイトル>
Shifting agriculture is the dominant driver of forest disturbance in threatened forest species' ranges

<著者名>
Taku Kadoya, Yayoi Takeuchi, Yushin Shinoda, Keisuke Nansai

<雑誌>
Communications Earth & Environment

<DOI>
10.1038/s43247-022-00434-5

<URL>
https://www.nature.com/articles/s43247-022-00434-5

6.発表論文

※1OECM: Other Effective Conservation Measure, 生物多様性の保全が主要な土地利用の目的ではないものの、保全の機能を継続的に果たしている地域。参考:角谷拓(2020)OECMs-保護区ともう一つの保全地域- https://www.nies.go.jp/kanko/news/39/39-5/39-5-04.html
※2商業的な生産による開発: 森林減少のうち、プランテーション農業や採掘などによる恒久的な非森林への土地利用改変を伴うもの

7.問い合わせ先

【本研究に関する問い合わせ】
国立研究開発法人国立環境研究所 生物多様性領域
生物多様性評価・予測研究室 室長 角谷 拓
E-mail:kadoya(末尾に@nies.go.jpをつけてください)
TEL:029-850-2735

【報道に関する問い合わせ】
国立研究開発法人国立環境研究所 企画部広報室
E-mail:kouhou0(末尾に@nies.go.jpをつけてください)
TEL:029-850-2308