令和2年度評価結果の反映状況

１．役員人事への反映について

環境研究における中核的機関としての役割を高い水準で果たしていると認められる。今後、国際的な活動の幅をさらに広げ、日本の環境研究の世界における地位向上に向けたさらなるリーダーシップを期待したい。

知的財産の取得にも積極的に取り組んでおり、高く評価できる。ただし、知的財産は取得することが目標ではなく活用することが重要である。今後はその視点でのさらなる取り組みを期待したい。
今後も利用者ニーズを踏まえたコンテンツの更なる充実とともに、情報セキュリティの万全な対策を講じ、「研究開発成果の最大化」に向け、適切な情報収集と整理、わかりやすい情報提供の仕組みを構築するため、継続的に見直しを図っていくことを期待する。
今後は、競争的資金の獲得が研究の質を高めることとなるよう戦略的に検討することを期待する。
研究施設の保守管理では、工事費高騰等の影響を受け入札不調が連続した年度もあるため、他法人の動向等情報収集に努め着実に実施されたい。

国外機関との連携として50件程度の研究覚書を締結・更新し、様々な国際共同研究プログラムに参画しています。また、コロナ禍により往来が困難なケースが多いものの、UNFCCC/COP26でのオンライン展示（一部は現地参加）、ISOの各種会合への参加、温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップのオンライン開催など、引き続き、国際的な取り組みを進めています。

研究所の知的財産権を企業に譲渡することにより、当該企業と共同で開発した研究機器の一般市販化を実現し、研究成果の社会実装を進めた。また、研究所の知的財産の活用を促進するため、研究所が保有する特許等を研究シーズ集としてとりまとめ、令和３年度に23件を研究所ホームページ上で公開した。
令和3年度においては「環境展望台」サイトの全面リニューアルのほか、ニュース・イベントページにおけるスマートフォン専用ページの作成を行った。またソフトウェア等に対する脆弱性対策、ファイアウォールへのSSLオフロード機能追加によるHTTPS不正アクセスへの対策強化を実施した。
運営戦略会議で設置した予算WGにおいて、独法化以降に研究所が獲得した競争的資金についての資金制度ごとの資金や代表・分担別の情報を把握し、研究所の財源としての経年変化要因を考察した。
国や他法人の情報を収集し、国土交通省の実勢価格に配慮した見積活用方式による入札の試行を行いました。
また、予定価格の積算時に、参考見積もりの仕様や価格を反映する等に努め、実勢に即した適切な積算を行うと共に、併せて工期の設定についてもヒアリングを行うことにより、入札不調の回避を図りました。