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2021年9月14日

令和元年度 評価結果の反映状況

1.役員人事への反映について

・環境大臣による令和元年度評価結果において、役員の異動につながるような評価はなかったことから、評価結果を踏まえた役員の異動は行わなかった。

2.役員報酬等への反映について

・環境大臣の研究所に対する令和元年度業績評価はA評価であったため、令和2年度に在職する役員の役員賞与についても、3段階評価の上位から中位の評価とした。

3.運営・予算への反映について

令和元年度評価における主な指摘事項

  •  環境政策の決定に際し有効な科学的知見を創出・提供し、政策の具体化・実施の場面においても科学的側面から強力なリーダーシップを発揮することが期待されており、引き続き積極的かつ先導的な方策を展開されたい。

  •  「研究開発成果の最大化」が一層図られるよう、総合的な研究の推進や、他機関とのネットワーク・橋渡しの拠点となるための研究連携の強化等を着実に実施していただきたい。








  • 引き続き適切な予算の執行・管理体制の維持に努められたい。



  •  引き続き、情報セキュリティ対策の強化や情報セキュリティ教育の徹底により、情報セキュリティインシデントの発生防止及び発生時における適切かつ迅速な対応による被害の拡大防止に努められたい。












  •  今後、老朽化対策とマスタープランに基づく施設整備が並行して行われることとなるため、着実に対応できる体制を整備されたい。

反映状況

  •  第5期中長期計画においても、環境問題の解決に資する政策的・学術的な源泉となるべき科学的知見の創出に取り組み、政策対応研究等を着実に推進するとともに、様々な主体との連携を通して研究開発成果の国全体での最大化と政策貢献を含めた広義の社会実装・社会貢献を推進する。
  •  環境研究の柱となる分野等において基礎・基盤的取組を進めるとともに、統合的・分野横断的アプローチで取り組む戦略的研究プログラムを通じて、総合的な研究を推進していく。

    研究連携に関しては、第4期には、新たに、琵琶湖分室による地元大学・企業との連携のほか、フィンランド国立環境研究所(SYKE)との共同研究等を開始した。さらに、他機関との連携や研究推進の支援の一層の強化を図るため、令和3年度から新たに連携推進部を設置した。
  • 令和2年度に財務会計システムの入れ替えを行い、リアルタイムな予算管理と決裁の一部電子化が図られた。また、研究用消耗品等の単価契約を行うことにより手続きの簡素化を図った。
  •  例年同様に、全所員を対象に情報セキュリティ研修及び情報セキュリティ対策の自己点検を実施し、情報セキュリティ対策の重要性が全所員に浸透するよう努めた。また、実際のインシデント発生を想定したCSIRT要員による模擬訓練を実施したほか、所外研修に参加し、インシデント発生時における具体的な対処手順等の習得を行った。
    その他、未知のマルウェアに対する検知強化やコロナ禍での自宅就業など、利用場所を問わず脅威検知が可能な次世代セキュリティ対策ソフトの導入を行うとともに、IT資産運用管理ソフト(SKYSEA)による「未登録USB接続デバイスの利用制限」を開始するなど、情報セキュリティ対策の一層の強化を図った。
  •  令和2年度に技術系職員の採用公募の手続きを実施し、令和3年5月に1名を採用した。引き続き、老朽化対策の実施とマスタープランの具現化に向け、予算措置を含めた検討を進めるとともに、必要に応じた体制整備を図ることとしたい。