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2020年10月2日

平成30年度 評価結果の反映状況

1.役員人事への反映について

・環境大臣による平成30年度評価結果において、役員の異動につながるような評価はなかったことから、評価結果を踏まえた役員の異動は行わなかった。

2.役員報酬等への反映について

・環境大臣の研究所に対する平成30年度業績評価はA評価であったため、令和元年度に在職する役員の役員賞与についても、3段階評価の上位から中位の評価とした。

3.運営・予算への反映について

30年度評価における主な指摘事項

  •  平成28 年に設置した福島支部、平成29 年に設置した琵琶湖分室については、引き続き関係機関との連携強化及び成果の社会還元に努められたい。






















  •  引き続き情報セキュリティ対策の強化や情報セキュリティ教育の徹底に努めるとともに、情報セキュリティインシデントの発生防止及び発生時の適切かつ迅速な対応により被害の拡大防止に努められたい。


















  • 発足当初に建設された施設は45 年が経過しており、老朽化が著しい施設もあることから、研究の進捗等に配慮しつつも、安全面を最優先に考慮し、施設の更新・改修を着実に進められたい。
  •  入札不調等の手続き上の問題で施設整備が滞ることのないよう、他法人の例等も参考に契約方法のあり方について検討されたい。
  •  今後、老朽化対策と並行してマスタープランに基づく施設整備も予定されていることから、いずれの事業も着実に実施できる体制を整備されたい。

反映状況

  •  福島支部については、環境創造センターに入居する福島県及び日本原子力研究開発機構との連携強化に引き続き努めるとともに、郡山市、新地町、三島町等の福島県内の地方公共団体、筑波大学や福島大学等の大学、農業・食品産業技術総合研究機構や産業技術総合研究所等の研究機関、民間機関との協働を更に推進した。また、これらを通して成果の社会還元を進め、三島町の森林資源利活用、汚染廃棄物管理や災害廃棄物処理計画策定等の取組に貢献した。

    琵琶湖分室については、地方創生事業を実施している滋賀県や滋賀県琵琶湖環境科学研究センター等の研究機関と密接に連携して、琵琶湖における新たな知見(有機物収支、底泥酸素要求量、コイ在来種の挙動、水草帯消失等)を得るとともに、行政課題の解決(アユ不漁や全層循環不全等)や水環境ビジネスの創出(開発機器の市販化等)に貢献した。加えて、茨城県で開催された世界湖沼会議(滋賀県・国際湖沼委員会主催)において、その運営への全面的協力と多くの研究成果の発表により、当該会議の成功に大きく貢献した。

  •  例年同様に、全所員を対象に情報セキュリティ研修を実施し、受講率100%を達成した。情報セキュリティ対策の自己点検についても、実施率100%を達成した。情報セキュリティ研修、自己点検ともに、英語版でも実施しており、情報セキュリティ対策の重要性が全所員に浸透するよう努めた。また、CSIRT要員を対象として、実際のインシデント発生を想定した模擬訓練を昨年度に引き続き実施したほか、所外研修に参加し、情報セキュリティインシデント発生時における具体的な対処手順の習得を行った。
    その他、新たな対策として、不正URLが含まれる不正メールを隔離する機能をメールサービスに対して新たに適用したほか、セキュリティログ監視の監視対象機器を増やし、ログの相関分析も導入している。さらに、所内ネットワークに接続する端末を対象として導入したIT資産運用管理ソフトウェアを端末利用状況の確認等に活用するなど、一層のセキュリティ対策を進めた。

  • 研究施設の保守管理については、受変電監視用中央監視設備更新等工事や老朽配管更新工事等、施設の更新・改修工事等を計画的に進めたところであり、今後も必要な措置を講じていく。
  •  他法人(独立行政法人研究機関)の状況を確認しつつ、見積もり活用方式など、積算基準にこだわらない積算方式を取り入れた。
  •  各種施設の整備工事等の増加に対応すべく、必要な技術者の確保に向け、人員要求はもとより、正規職員の補助としての契約職員・派遣職員の確保に努める。施設整備担当部署の体制強化とともに、更新・整備を行う施設の関連研究ユニット等との協力体制を構築し、連携して取り組む。