研究支援体制の役割

　国立環境研究所への改組にともなって，総務部では，施設管理室が新設された。

　新設と云うと，やや語弊があるかもしれないが，改組前，技術部の中にあった技術室，動物施設管理室，生物施設管理室，及び理工施設管理室の中から，技術室を施設管理室として独立させたものである。その際，研究部門を切り離し，研究部門との連絡調整役として５名の専門官を配置して，行政職一本に統一された。旧技術部では，技術室と３管理室が，当研究所が最も自慢できる大型実験施設の管理運用を行いながら，様々な研究活動も行ってきた。例えば，試験研究に必要な特殊実験器材の設計や製作，実験用動物の飼育管理や供給，実験用植物の栽培や供給，水生生物の飼育管理や供給，そして大気化学や大気物理関係の実験施設の運用と維持管理などである。また，付属施設である霞ヶ浦臨湖実験施設や奥日光環境観測所の管理運用にも携わってきた。

　当研究所の多様な大型実験施設は，環境研究の分野で，世界でも有数の規模と性能を有していることから，今後は，所内の研究プロジェクトでの利用だけでなく，広く国内外の研究機関との共同研究にも活用されることが期待されている。

　また，地球環境研究センタ−の充実などにともない一段と活発化すると予想される地球規模の環境問題に関する研究や益々複雑化する地域環境問題に関する研究に対処するため，施設管理室は，大型施設のきめ細かい運転管理を行って，それぞれの機能が充分発揮されるよう配慮していかなければならない。この様に，施設管理室の使命は将来一段と重くなると予想されるので，運営委員会組織の設置など，管理運営体制を整備するとともに，研究部門の協力も得て，充実した施設管理の運営を図っていきたいと考えている。