「第20回地方公害研究所と国立環境研究所との協力に関する検討会」報告

　地方公害研究所（以下，地公研）と国立環境研究所（以下，国環研）との協力関係をより一層深め，発展させることを目的として，地方公害研究所と国立環境研究所との協力に関する検討会が平成13年２月15日に国環研において開催された。第20回を迎えた今回は，地公研側から全国公害研協議会（全公研）の土屋会長（東京都環境科学研究所）始め，副会長，支部長理事計12名（内３名代理），オブザーバーとして中川次期全公研会長（新潟県保健環境科学研究所）を始め２名，国環研側からは大井所長始め14名の幹部職員の出席があった。

　検討会では，国環研所長，全公研会長，それに来賓として迎えた環境省総合環境政策局総務課環境研究技術室の松井室長からの挨拶があり，斉藤総務部長が司会を務め議事に入った。はじめに国環研と環境研修センターの概況，独立行政法人化後における国環研の廃棄物研究の取り組みについて説明が行われ，これについて若干の質疑を行った。その中で独立行政法人化後の国環研と全公研との関係について質問があった。その後全公研からの以下の議事（国環研への要望事項）について，討議，意見交換が行われた。

　（１）ダイオキシン類の分析測定等に関する技術援助について

　（２）独立行政法人化に伴う今後の対応について

　（３）研修について

　（４）安全対策について

　（５）精度管理について

　独立行政法人化に伴い，様々な研究機関との研究ネットワークの構築が国環研の重要な業務の一つとなることから，地公研との協力関係を今後ますます密接に築いてゆく必要がある。このような状況の中，地公研と国環研の両者がこの検討会を通じてお互いに意見や要望を率直に述べあい理解を深めたことは，今後の環境研究の発展に大きな意義がある。

　翌日の見学会では，動物実験棟においてディーゼル排ガス暴露チャンバー，水生生物実験棟において海洋マイクロコズムおよび淡水マイクロコズム，研究本館IIIにおいて地球環境研究センター，大気化学実験棟において光化学反応チャンバーの見学が実施された。