平成８年度地方公共団体公害研究機関と国立環境研究所との共同研究課題について

　地方公共団体公害研究機関（地公研）と国立環境研究所がより緊密な協力のもとに研究を一層発展させていくことが重要であることから，平成元年度から開始された地公研との共同研究制度は定着してきている。また，全国公害研協議会の平成８年度環境庁の施策及び予算に関する要望書によると「環境問題は，地域に密着した公害・環境問題に加え，都市生活型公害，県際的環境汚染，地球的規模の環境問題等広域的かつ総合的な対応を必要とする課題が顕在化してきており，国環研を始めとする国の試験研究機関と地公研とが連携を図り，あるいは地公研相互間で共同して研究を推進する必要がある。」とされている。このような状況のもとで，地公研との共同研究が推進されてきた。年々その成果があがり，地公研の活性化に大きな役割を果たしていることからも高く評価されてきている。平成７年度分から募集要綱の改正がなされ，共同研究の推進が一段と容易になってきた。平成７年度においては，27の地公研と延べ43課題の共同研究を実施している。平成８年度については，24機関から37課題の応募（表参照）が寄せられている。

　共同研究の実施タイプは，地公研と国環研の研究者の協議により，共同研究計画を定め，それに従って各々の研究所において研究を実施するものがほとんどであり，国環研が主体のものは23課題，地公研等が主体のものは14課題である。当研究所における対応研究種類は，経常研究，特別研究，地球環境研究総合推進費等で，前記された種々の環境問題に対応する形となっている。

　最後に，平成７年度までは兵庫県等との共同研究が実施されていたが，平成８年度に課題の応募がされていないのは，平成７年１月の阪神大震災の影響が少なからずあるものと推察されます。この場をかりて，兵庫県等被災地の復興をせつに願うものであります。