平成８年度国立環境研究所予算案の概要について
山崎 邦彦
平成７年12月25日に閣議決定された平成８年度予算政府案において，当国立環境研究所予算として79.6億円が計上され，７年度予算に対し3.1億円，4.1％の伸びを示した。以下に，８年度に新たに開始される事項を中心に概要を紹介する。
１．研究予算の拡充（７年度673百万円→８年度747百万円）
政府全体で科学技術振興費を増額させる中，当研究所の研究費も11％増額している。
(1) 重点共同研究の創設（８年度51百万円(新規)）
環境研究に関するこれまでの経験をもとに，我が国のリーダーシップの下で，今後対応すべき環境問題のうち特に重要なテーマについて，分野横断的な体制で国際共同研究を実施するための研究予算を創設した。平成８年度より５年間の予定で開始する「流域環境管理に関する国際共同研究」は，我が国の領海を含めた北太平洋域の海洋環境への影響が懸念されている中国の巨大河川に関する流域環境管理手法の確立を目指すものである。
(2) 開発途上国環境技術共同研究の拡大（７年度85百万円→８年度107百万円）
開発途上国に適合した環境技術を共同で開発するための研究として，既存３課題に加え，８年度より新たに中国と共同で「大気エアロゾルの計測手法とその環境影響評価手法に関する研究」を開始する。
(3) 特別研究の充実（７年度311百万円→８年度311百万円）
公害の防止等に関する研究のうち，社会的要請等から特別に研究を必要とする課題を選定して実施している。８年度は継続６課題に加え，新たに次の３課題に着手する。
(1)輸送・循環システムに係る環境負荷の定量化と環境影響の総合評価手法に関する研究：陸上輸送システム及び廃棄物処理・リサイクルシステム等が環境に与える影響を総合的に定量化する手法の開発
(2)微生物を用いた汚染土壌・地下水の浄化機構に関する研究：バイオテクノロジーによる微生物利用浄化技術の開発
(3)海域保全のための浅海域における物質循環と水質浄化に関する研究：浅海域の物質循環を調べることによる，生態系機能の解明
２．環境情報提供システムの整備（７年度126百万円→８年度168百万円）
国民等の自主的な環境保全活動を推進するため，環境基本法により，環境に係る情報の収集・整備・提供が国の責務とされいる。当研究所では，平成６年度より環境情報提供システムの開発調査を実施し，７年度より暫定運用を開始することとしているが，８年度には，提供情報の一層の充実を図るとともに，本格的な運用に向けたシステム整備を進める。
３．地球環境研究センター事業の推進（７年度1,976百万円→８年度2,146百万円）
(1) 地球環境モニタリング（７年度1,002百万円→８年度1,144百万円）
地球環境研究センターにおいては温室効果ガス濃度等地球環境変動の監視のためのモニタリング事業を推進している。８年度は，第２期ADEOS計画（地球観測プラットフォーム技術衛星。10年度末打ち上げ予定）のセンサーであるILAS-II（改良型周縁赤外分光計）のデータ処理運用システムの開発を開始する。また，北太平洋海域において定期運航船舶により温室効果ガス等のモニタリングを開始するとともに，霞ヶ浦に新たにGEMS/Water（地球環境監視計画/陸水環境プロジェクト）の汚染傾向監視ステーションを設けて水質モニタリングを開始する。
(2) 地球環境研究の支援（７年度950百万円→８年度978百万円）
データベース事業の一環として，８年度にはUNEP（国連環境計画）のGRID（地球資源情報データベース）データに関する情報源情報データベース（メタデータベース）の利用拠点整備を行う。また，３年度に導入されたスーパーコンピュータシステムの性能を大幅に引き上げるため，８年度にシステムの更新を行う。