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2013年7月31日

東日本大震災
- 環境研究者はいかに取り組むか

環境儀 NO.49

大垣 眞一郎
災害環境の研究は、国立環境研究所の新しい課題です。
研究から得られた知見を、正しく、分かりやすく、速やかに社会へ伝えなければなりません。

 2011年3月11日に起こった東日本大震災は、東北地方を中心に極めて大きな災害をもたらしました。地震動と津波ががれきなどの大量の災害廃棄物を生み出し、有害物質が大気をはじめ、河川や海洋、土壌へも流出して環境を汚染しました。さらに東京電力福島第一原子力発電所の事故による大量の放射性物質が放出し、過去に経験のない深刻な環境汚染問題を引き起こし、広範囲にわたってさまざまな影響を与えています。

 国立環境研究所は、東日本大震災の直後から、環境面における大震災からの復興に向けて研究活動を始めました。環境面での復興とは、社会と自然を健全な形に作り直すこと、すなわち、広い意味での地域環境の創造です。そのためには被災地の地域環境の正確な実態の把握と災害の影響評価、さらに、安全で安心な社会の創造が求められることになります。

 本号では、東日本大震災後の国立環境研究所の災害と環境に関する研究を中心とした活動について紹介します。

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