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2013年7月16日

国立環境研究所と国際自然保護連合日本委員会との生物多様性の保全の推進に関する連携・協力に関する基本協定の締結について(お知らせ)

(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付)

平成25年7月16日(火) 
独立行政法人国立環境研究所
 生物・生態系環境研究センター
 センター長:高村典子
 広報担当:勝又聖乃(029-850-2894)
国際自然保護協会日本委員会
 会長:吉田正人
 事務局:道家哲平(03-3553-4109)

 国立環境研究所と国際自然保護連合日本委員会は、生物多様性の保全のための取り組みを連携・協力して推進するための基本協定を締結しました。
 今回の協定をもとに、科学と活動のパートナーシップを深め、2010年の生物多様性条約締約国会議にて採択された生物多様性戦略計画(2011-2020)の遂行および愛知ターゲットの実現に向けた取り組みを強化していきます。

1.経緯

 2010年に開催された生物多様性条約第10回締約国会議(開催地:愛知県名古屋市)において採択された生物多様性戦略計画(2011-2020)の遂行および愛知ターゲットの実現は日本を含め世界的な重要課題となっています。
 その実施にあたり、国立環境研究所(以下「NIES」という。)よる科学的研究の成果と国際自然保護連合日本委員会(以下「IUCN-J」という。)が持つ幅広い活動団体をつなぐ社会的なネットワークとを総合的に活かすことが重要であるとの共通認識のもとに、連携・協力に関する基本協定を締結しました。

7月16日に国立環境研究所にて協定締結式を行いました

2.協定の内容

(1)目的

 NIESとIUCN-Jが生物多様性戦略計画(2011-2020)の遂行および愛知ターゲットの実現に向けた取り組みを連携協力して推進するためのフレームワークを構築・運営する

(2)連携・協力内容

① 生物多様性に関する研究成果および科学的知見の交流
② 生物多様性に関する国内外での社会的動向に関する知見の交流
③ 生物多様性戦略計画(2011-2020)および愛知ターゲットの普及啓発、ならびにそれらの遂行と実現にむけた国内でのフレームワーク(にじゅうまるプロジェクトを含む)の構築および運営
④ その他、本協定の目的を達成するために、NIESとIUCN-J が必要と認める相互協力

(3)期間

 平成25年7月16日から起算して2年間とします。ただし、NIES又はIUCN-Jから特段の申し出がない場合は、自動的に更新します。

3. 今後の予定

記念シンポジウムの開催
「国際自然保護連合日本委員会・国立環境研究所 協定締結記念シンポジウム」
-愛知ターゲットの達成に向けた、科学と活動のパートナーシップを深めよう-

日時:8月27日 17:00-18:30
場所:地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)
   東京都渋谷区神宮前5-53-70 国連大学ビル1F
参加費:無料

詳細はウェブページにてお知らせします。

参考1 両組織について

独立行政法人国立環境研究所(NIES)

 1974年に国立公害研究所として発足し、様々な側面から環境研究を推進する研究所です。特に、生物・生態系環境研究センターにおいては、生物多様性の保全と生態系サービスの持続利用の実現を目指した研究を実施しています。

国際自然保護協会日本委員会(IUCN-J)

 IUCN-Jは、IUCNの会員になっている日本の団体が集まって、自然保護に関する情報を交換しあい、IUCNの活動に協力するために、1980年につくられました。2013年6月現在、国家会員1(外務省)、政府機関1(環境省)および民間団体20団体からなっており、会長は吉田正人(筑波大学教授)で、事務局は日本自然保護協会内におかれています。2011年より、COP10の成果を実現するため「にじゅうまるプロジェクト」を展開し、愛知ターゲットの普及啓発と行動の呼びかけを行っています。

参考2 生物多様性戦略計画(2011-2020)および愛知ターゲットについて

 2010年に愛知県名古屋市で開催された「生物多様性条約第10回締約国会議 (CBD-COP10)」にて合意された世界共通の行動計画です。『2050年までに自然と共存する社会の創造を目指しながら2020年までに生物多様性の意味と価値を全ての人が理解し、社会の常識となり、生物多様性の損失を止め、回復力のある生態系を確保すること』を目指し、5つの戦略目標、20の個別目標と定めています。

愛知ターゲットとは
(IUCN-J作成)

 生物多様性条約、生物多様性戦略計画2011-2020、愛知ターゲットについては、 にじゅうまるプロジェクトのホームページでも紹介しています。

参考3 にじゅうまるプロジェクトについて

 愛知ターゲットの達成のためには、自然保護団体だけでなく、政府・自治体・企業・教育研究機関・メディア・一次産業に携わる人々・市民団体等様々な団体が協力することが必要です。これらの団体による愛知ターゲットの実現を支援することを目的に、情報提供や活動支援を行うプロジェクトです。
 今後は、国立環境研究所による研究成果もプロジェクトの活動に活かしていきます。

問い合わせ先

勝又聖乃
 国立環境研究所 生物・生態系環境研究センター 広報担当
 電話: 029-850-2894
 e-mail: cebes.web(末尾に@nies.go.jpをつけてください)

道家哲平
 国際自然保護協会日本委員会 事務局
 (財) 日本自然保護協会 保全研究部内
 電話: 03-3553-4109
 e-mail: iucnj (末尾に@nacsj.or.jpをつけてください)

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