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知的研究基盤整備:地域適応センターとの気候変動適応に係る共同研究(令和 4年度)
Intellectual research infrastructure development: Joint research on climate change adaptation with local climate change adaptation centers

研究課題コード
2125AX101
開始/終了年度
2021~2025年
キーワード(日本語)
地域気候変動適応センター,共同研究
キーワード(英語)
Local climate change adaptation center,joint research

研究概要

気候変動適応法11条においては、国立環境研究所が情報基盤として、各ステークホルダーへの技術的支援を行うこととなっている。ここでは、地域の気候変動適応に関しての施策に生かすため、地域気候変動適応センターへの技術的援助の一環として、地域センターとの共同研究を知的研究基盤整備として立ち上げ、地域センターの活性化を図るとともにA-PLATへ地域センターを含めた研究活動のデータを集積する。

研究の性格

  • 主たるもの:モニタリング・研究基盤整備
  • 従たるもの:

全体計画

知的研究基盤整備として、地域への技術的支援の一環ならびに、地方・事業者等による適応の促進を図るため、基盤的な観点から地域適応センター等との共同研究活動を進める。例えば、熱中症や自然環境等に関わる地域研究や適応に関する情報に関する研究課題を募集する。それを通して気候変動影響に係る体系的モニタリング、共通の気候シナリオ整備及びそれに基づく影響予測の実施等を行う
 自然環境においては、全国各地の湖沼やグリーンインフラとしての生態系、高山帯や高標高域の各種生態系、海洋生態系を対象として、気象を含む現場観測を長期的に行う方法と共に画像計測による変化抽出方や、生態系応答と変化メカニズムの解明を行うことなど新しいアプローチを取り入れた新たな解析手法も検討していく。また大気環境や熱中症における地域的な気候変動影響を各地の研究機関と共に捉える手法も検討する。
 加えて、科学情報をどのように地域的に伝えることが有効かと言う課題についても、その技術的方法について現場の研究者とともに検討する。

今年度の研究概要

今年度の課題として以下の課題を想定しているが、さらにサンゴ等の研究課題も検討する。
(1)LCCACとの共創による地域の適応に関する情報デザイン
 A-PLAT Labを活用し,地域の適応推進に必要な科学的情報を参画機関と共に構築することを目的とする。
(2)気候変動による暑熱・健康等への影響に関する研究
 地域の現状を把握するために、熱中症搬送者数に関する分析や将来予測、暑さ指数(WBGT)の観測等に取り組む。
(3)気候変動影響検出を目的としたモニタリング体制の構築
 気候変動に脆弱とされる高山帯・高標高地帯の生態系を対象として、気象観測(気温・日射量)と、融雪状況や植物の活動などの撮影を組み合わせた観測を展開し、気候変動による生態系の変化の検出を行う。そのため、観測機材設置に向けた調整・許認可(仙丈ヶ岳、苗場山、丸山、富士須走、天城山八丁池)、南アルプス千枚岳(千枚小屋)の気象観測オンライン化及び画像観測、茶臼岳(茶臼小屋)での気象観測、しらびそ高原の気象観測調整、諏訪湖・天城山の画像観測、植生を始めとした生態系の情報収集及び現地調査(全域)、画像解析ソフトウェア開発(旧時期写真撮影位置特定、正射投影、変化抽出)、取得モニタリングデータの公開準備を予定している。
(4)既存インフラとグリーンインフラの統合的活用による気候変動適応の検討
 既存インフラと生態系の複合的活用(ハイブリッドインフラ)によるこれらの分野でのリスク軽減の方策を検討し、効果を定量化する。特に、対象地域(印旛沼流域)における気候変動に伴うリスクを整理し、対象とするリスク(水害リスク、水質悪化、生物多様性損失を想定)の具体的な内容・程度とその発生の機構を整理する。また流域内の既存インフラ・グリーンインフラを活用した適応オプションを挙げ、それらの課題を整理する。千葉県については、対象地域における雨水排水および農地用排水網の空間データを整備し、適応オプションの実施可能性を検討する。
(5)自然湖沼における気候変動影響の観測と評価
 多様な自然湖沼を対象に、湖水の酸素代謝変数の温度依存性や気象依存性を評価し、貧酸素化要因を明らかにする。さらに、長期モニタリングデータも活用し、要因となっている気象・水質因子を検出する。
(6)隠岐島における大気粉塵等の長期気候変動影響検出に関する研究
 東アジア域、日本海域で起こっている気候変動による大気粉塵成分や濃度変動、沈着量への影響などを大気粉塵や成分の長期トレンドから検出・評価する。
(7)沖縄県のサンゴ礁生態系への気候変動・地域環境複合影響を軽減するための赤土流出削減指標策定
 統計解析や現場検証を行うことにより、赤土堆積量等の削減とサンゴ、海藻、底生動物群集の生息量の関係、生物間の相互作用を明らかにし、底生生物群集の存続性を維持するために必要な赤土等流出削減目標や削減効果を明らかにする。

外部との連携

課題(1):長野県環境保全研究所、大阪府立環境農林水産総合研究所、滋賀県琵琶湖環境科学研究センター、大分県衛生環境研究センター
課題(2):香川県環境保健研究センター、川崎市環境局環境総合研究所、静岡県環境衛生科学研究所、福岡県保健環境研究所、神奈川県環境科学センター、栃木県環境森林部地球温暖化対策課・栃木県保健環境センター、(地独)大阪府立環境農林水産総合研究所、愛媛県立衛生環境研究所、高知県衛生環境研究所
課題(3):長野県環境保全研究所、静岡県環境衛生科学研究所
課題(4):千葉県環境研究センター
課題(5):北海道立総合研究機構、釧路市教育委員会、秋田県健康環境センター、茨城県霞ケ浦環境科学センター、栃木県保健環境センター、滋賀県琵琶湖環境科学研究センター、鹿児島県環境保健センター
課題(6):島根県保健環境科学研究所
課題 (7):沖縄県衛生環境研究所

備考

課題(7)は2022年度開始

関連する研究課題
  • : 気候変動適応分野(ウ知的研究基盤整備)

課題代表者

向井 人史

担当者