平成30年度インドネシアにおける地方適応計画策定のための気候変動影響評価支援業務（平成 30年度）
Support for climate change impact assessment with the purpose of provincial adaptation plan development in Indonesia

研究概要

平成27年11月に閣議決定された「気候変動の影響への適応計画」において、国際協力と貢献が基本戦略の一つとして定められている。また、同年12月に国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の下で合意されたパリ協定においても、気候変動への適応分野において国際協力の重要性が掲げられている。
我が国は科学的知見に基づいた適応計画の策定支援を平成27年度から平成29年度まで継続して実施しており、インドネシアにおいては「インドネシアにおける地方適応計画策定のための気候変動影響評価支援業務」（以下「適応支援第１フェーズ」という。）の下で、インドネシアにおける適応に関する政策「国家適応行動計画（RAN-API）の一部を成す地方の適応計画策定を視野に入れた気候変動影響評価をインドネシア側政府機関及び研究機関等と協働して実施した。
本年度の事業においては、インドネシアにおける中期開発計画に適応政策を具体的に主流化させるために、人材育成を通じて科学的な影響評価による気候リスク情報及び適応策を検討することを目的とする。さらには、我が国が、UNFCCC COP22において発表した適応及び気候リスク情報基盤となるプラットフォーム、アジア太平洋適応情報プラットフォーム（AP-PLAT）のハブ機能を有する、インドネシア国内の適応情報プラットフォーム（I-PLAT）の構築に向けた支援を実施する。

研究の性格

• 主たるもの：行政支援調査・研究
• 従たるもの：

全体計画

本研究は、（１）地方適応主流化の推進、（２）AP-PLATハブ機能を有するインドネシア国内適応情報プラットフォームの基盤整備、（３）適応計画、気候変動影響評価に関する人材育成、（４）適応施策の事業化検討、（５）広報活動、によって構成される。

今年度の研究概要

地方適応主流化の推進に関して、インドネシアにおける適応支援第１フェーズにおいて構築した気候変動適応における科学的根拠に基づく政策決定フロー、その根拠となった気候変動の影響評価データ等を活用して、適応支援第１フェーズで対象とした地域（北スマトラ州、東ジャワ州、バリ州）における適応主流化を支援する。
また、AP-PLATハブ機能を有するインドネシア国内適応情報プラットフォームの基盤整備に関して、AP-PLATとの連携を取りながら、インドネシア国内の気候リスク及び適応に係る情報基盤プラットフォーム（I-PLAT）整備を行う担当組織または事務局を立ち上げるための情報収集、調整を行う。さらに、APPENAS及びRAN-API事務局、インドネシア気象・気候・地球物理庁（BMKG）、国際協力機構（JICA）及び国立環境研究所（NIES）等と協力し、適応計画にかかる運用・実施基盤としての機能を有するコンテンツ及び運営体制について検討し、I-PLATがインドネシア国内における適応政策支援ツール（特に気候変
動適応計画に関連するインフラ整備等）として機能するようなインターフェースを構築支援する。

外部との連携

本請負課題は、パシフィックコンサルタンツ株式会社、東京大学、茨城大学、明治大学と国立環境研究所の5機関コンソーシアムによって実施される。コンソーシアムの代表機関はパシフィックコンサルタンツ株式会社が担当する。