平成23年度国立環境研究所予算案の概要について

　平成22年12月24日に閣議決定された平成23年度政府予算案によれば、国立環境研究所の運営費交付金約135億円、施設整備補助金約3億円の合計約138億円（平成22年度と比べ、運営費交付金は11.5％の増、施設整備補助金は10％の減）が計上されました。運営費交付金の増額は、来年度から本格的な事業展開を予定している「子どもの健康と環境に関する全国調査（通称：エコチル調査）」の経費の増額によるものです。独立行政法人の予算に関しては、全般的に非常に厳しく査定された中で、国立環境研究所については、エコチル調査経費を除いた運営費交付金と施設整備費補助金の合計額をみても、約92億円と昨年度比1.4％減にとどまっています。

　GOSAT経費及びエコチル調査経費を除く業務費（運営費交付金）は、研究費目別に予算額を示しているものではなく、第2期中期計画期間（平成18年度～22年度）中に用いた算定ルールに倣い、研究所総体としての運営にかかる経費として計上しているものです。

　平成23年度は、第3期中期計画の初年度であり、現在検討中の第3期中期計画に基づき、環境政策への貢献を担う研究機関として、また、国内外の環境研究の中核的研究機関として、さらなる研究展開を図る予定です。