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「第11回地方公害研究所と国立環境研究所との協力に関する検討会」報告

その他の報告

藤沼 康実

 地方公害研究所と国立環境研究所との協力関係を一層緊密にし、発展させるための検討会が、去る2月28〜29日に国立環境研究所において開催された。地公研側からは、全国公害研協議会会長、副会長及び常任理事、支部長理事等11名、国環研側からは、所長、副所長、主任研究企画官、研究部長等が出席した。

 28日の会議は、久野主任研究企画官を進行役として、地公研と国環研がそれぞれ話題を持ちより意見交換した。小泉国環研所長、小林全公研協議会会長、ならびに来賓の伊藤環境研究技術課課長補佐の挨拶に続き、小泉所長より平成4年度政府予算案を中心とした国環研の研究活動の概況について、西岡総括研究管理官より地球環境研究センターにおける地球環境モニタリングの概況について報告があった。その後、地公研側より、(1)環境生物部会(全公研協議会) の活動と展望、(2)国際環境技術援助と全公研協議会の取組みについての調査結果、(3)環境情報ネットワークの現状と問題点、(4)地公研と国環研との共同研究の推進についての話題提供があり、それぞれの課題について活発に討議され、最後に、市川副所長が会議の総括として閉会の挨拶をした。

 29日には、大気拡散風洞、オゾンレーザーレーダー、エアロゾルチャンバーや自然環境シミュレータの見学をし、施設を利用した研究成果が紹介された。

 第11回を迎えた今回は、地公研と国環研との情報・知見の交換や提供、あるいは共同研究を一層推進することで合意するなど、相互理解を深める上で有意義な会議であった。

(ふじぬま やすみ、研究企画官)