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循環型社会形成に関わる新たな評価指標と指標体系(平成 30年度)
New Assessment Indicators and Indicator Framework for Establishing a Sound Material-Cycle Society

予算区分
BE 環境-推進費(補助金)
研究課題コード
1618BE003
開始/終了年度
2016~2018年
キーワード(日本語)
循環型社会,低炭素社会,指標
キーワード(英語)
a sound material-cycle society, low carbon society, indicator

研究概要

循環型社会形成推進基本計画においては、第1次基本計画において採用された「物質フロー指標」「取組指標」を発展させるとともに、これを補強・補足する形で、循環型社会への進展を計測する指標群が整備されてきた。本研究では、今後の基本計画への反映や国際的な発信を行うことを視野に、現在の基本計画が抱える各課題に対応した以下の検討を行う。なお、国立環境研究所ではこのうち2)および4)を実施する。
1)既存の指標群と本研究で新たに開発する指標の整理・体系化
2)ストック指標としての物質寿命の計測手法開発
3)産業部門別の資源生産性の計測指標開発
4)低炭素と資源循環のシナジーやトレードオフを計測する統合指標開発
5)関与物質総量による国際的な資源依存状況やリサイクル効果の評価

研究の性格

  • 主たるもの:政策研究
  • 従たるもの:行政支援調査・研究

全体計画

ストック指標としての物質寿命の計測手法開発については、ストックされた物質の活用状況を計測するための指標として社会における物質の利用時間を表現する「物質寿命」の計測手法を開発し、ケーススタディを行う。低炭素と資源循環の統合指標開発については、低炭素と資源循環の間でトレードオフが生じるケースを踏まえ、これらの統合的な評価が可能となる指標体系を構築し、資源循環や長寿命化などの発生抑制を対象としたケーススタディを行う。

今年度の研究概要

物質寿命の計測手法開発については、提案した手法を用いて物質寿命計測の事例研究を継続、精緻化する。物質寿命は必要に応じて物質の種類(木質、鉄鋼など)ごとに細分化した計測を検討する。低炭素と資源循環の統合指標開発については、中長期の政策立案への一助とするため、資源循環についてのシナリオを設定し、統合指標による時系列での評価を行う。

外部との連携

共同研究機関: 立命館大学(代表)、東京大学、独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所

課題代表者

小口 正弘

  • 資源循環領域
    資源循環社会システム研究室
  • 主幹研究員
  • 博士 (工学)
  • 工学,システム工学,化学
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担当者