- 予算区分
- BX 環境-その他
- 研究課題コード
- 1517BX002
- 開始/終了年度
- 2015~2017年
- キーワード(日本語)
- 炭素税,応用一般均衡モデル,経済影響
- キーワード(英語)
- carbon tax, computable general equilibrium model, economic impact
研究概要
第3期環境経済の政策研究「2050年までの温室効果ガス大幅削減に向けた経済的措置に関する調査・検討」のサブテーマとして行う課題である。
本課題では、温暖化対策税に関する検討などで実績のある応用一般均衡(CGE)モデルであるAIM/CGE[Japan]を用いて、炭素税導入・グリーン税制改革がもたらす影響を定量的に評価し、政策提言の策定に貢献する。
研究の性格
- 主たるもの:政策研究
- 従たるもの:応用科学研究
全体計画
80%削減に対応した炭素税シナリオ分析を既存のAIM/CGE[Japan]を用いて実施するとともに、労働力需給ギャップの反映、投資-資本メカニズムの見直し、所得階層別家計の導入による所得分配効果の分析についても検討を進める。さらに、既存モデルでは反映されていない重要な政策影響をモデルに反映する方法を検討し、炭素税・グリーン税制がもたらす多面的な影響を考慮した影響評価を試みる。最終成果として、定量的分析結果に基づき政策提言への貢献を行う。
今年度の研究概要
労働力をはじめとする需給ギャップ等について、他のサブ課題からの結果を受けて分析を進めるとともに、モデルの見直しを通じて、所得階層別の影響等を進める。
外部との連携
課題代表は、公益財団法人地球環境戦略研究機関がつとめる。また、サブ課題は、環境研のほか名城大学が担当する。
備考
統合環境研究プログラムPJ2に関連する課題である。
課題代表者
増井 利彦
- 社会システム領域
- 領域長
- 博士(工学)
- システム工学,土木工学,経済学