将来の地域人口・経済予測に基づいた持続的な水環境管理シナリオの提案に関する研究（平成 28年度）
Research on the proposal of a water environment management system scenario based on regional population and economic estimation

研究概要

湖沼・内湾など閉鎖性水域の水質を保全・改善するためには，各種発生源からの汚濁負荷物質の排出・流出を抑制することが重要である．そのため日本各地では下水処理場などの設備が整備され，現在更新や再整備等が検討されている．しかし，人口減少期を迎え，発生負荷量が想定を下回ったり，インフラの維持・管理費用が不足したりするなど，整備当初とは想定外の事態となり，排水処理施設を将来どのように維持するかが課題となっている．そこで本研究では，国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計を高精細化した将来人口推計を用いて，将来の生活系汚濁負荷発生量を推計するとともに，生活系排水処理施設の維持・管理費を積算することで，将来の生活系排水処理施設の再整備・維持管理費の関係を考慮した水環境管理シナリオを提案する．

研究の性格

• 主たるもの：応用科学研究
• 従たるもの：

全体計画

入力データとなる人口予測値には，国立社会保障・人口問題研究所の予測結果に基づいて500mメッシュに高精細化された2010 年から2040 年の将来人口予測値を用いる．この将来人口の分布に基づいて，将来の生活系由来の汚濁負荷の発生量と同発生負荷量の処理費用の推計し，既存の汚水処理施設を維持した場合と，下水処理場，浄化槽，コミュニティプラントなど汚水処理施設に変更した場合とで経営効率を検討し，持続的な水環境管理シナリオの提案を最終目的とする．その実現にむけて，初年度は下水処理事業を検討対象に2040 年に存続可能かどうかを評価するフレームの構築に専念し，その後，検討対象を下水処理事業以外の既存の汚水処理施設に拡張し，最終年度に既存施設の変更を考慮に入れた持続的な水環境管理シナリオを提案する．

今年度の研究概要

本年度は下水道事業に限定し，将来人口推計に基づいて2010年から2040年までの将来の生活系由来の汚濁負荷発生量と同発生負荷量の処理費用を推計し，事業の存続可能性について検討することで，研究のフレームワークを固めることを目標とする．

外部との連携

共同研究者：秋山祐樹（東京大学・空間情報科学研究センター（CSIS））
秋山氏を受入教員としてCSIS研究用空間データ基盤共同研究利用システム（JoRAS）を利用。