最終処分場機能の健全性の検査手法と回復技術に関する研究（平成 23年度）
Research on inspection methods and recovery techniques for healthy landfill functions

研究概要

共同命令前に設置された古い構造、もしくは保有水が長期的に湛水する等管理が不十分な処分場は、廃止までの期間が長期化し、崩落や漏水などのリスクが高く、不健全な負の遺産の予備軍である。最終処分場の健全性をスクリーニングするため、沈下、構造、設備、地下水、保有水量、浸出水、ガス発生量等の項目を、アンケートや観測井モニタリング、物理探査等の検査技術で把握し、構造安定性と排水機能を数値解析等によって評価する。保有水とガスの質・量の変動を、発生ポテンシャル試験や観測データのトレンド解析によって評価し、廃止までに要する期間を処分場諸元と対応させて類型化する。以上の情報より、処分場の健全さをスコアリングし、必要な対策の優先順位付けをする。また、不健全さの類型と対応して、健全さを回復させる補強や安定化促進のための技術の費用対効果を求める。これら最終処分場の点検と改善技術を記したマニュアル案を総合報告書として提示する。

研究の性格

• 主たるもの：技術開発・評価
• 従たるもの：行政支援調査・研究

全体計画

１）構造的健全性評価のための検査技術開発：処分場の沈下、構造等の諸元を把握するためのアンケート調査と現場調査を実施し、室内実験で実施する廃棄物地盤の物理特性を踏まえて、沈下の将来予測モデルを構築する。土堰堤のすべり、転倒に着目した安定性評価について、包括的な見解を取りまとめる。非破壊探査による処分場構造把握に対する適用性を明らかにする。地下水水質や量を用いた漏水判断の評価フローと適用限界を明らかにする。
２）維持管理期間の推定に関する評価技術開発：浸出水や処分場ガスの発生量、質をアンケートや現場調査によって把握し、ガス発生ポテンシャル試験を実施することで、処分場諸元に関連付けた類型化を実施することで、廃止までの維持管理期間推定を行う。
３） 健全性回復に向けた現場適用技術開発：処分場の健全性を評価するための一連の検査手法をとりまとめ、費用対効果を考慮した回復技術の提案を行い、マニュアル案としてとりまとめる。

今年度の研究概要

1）構造的健全性評価のための検査技術開発：分担研究者が所属する自治体（埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県）の一般廃棄物処分場の維持管理状況を把握するため、アンケートや現場調査を実施し、沈下等の類型化を行う。室内試験による廃棄物の力学特性（沈下、斜面安定）を把握し、既往研究レビューを実施する。多段積み土堰堤を有する処分場にて物理探査を実施して実際の構造との比較検証を行う。アンケート等で得られた地下水データを利用して漏水検証を行う。
２）維持管理期間の推定に関する評価技術開発：アンケート等で得られたデータを利用し、浸出水水質やガス発生量のトレンド解析を実施する。ガス発生ポテンシャル試験を実施して処分場データとの比較検証を行う。
３）健全性回復に向けた現場適用技術開発：保有水水位低下ならびに有害ガス発生抑制に関する模擬試験を実施すると同時に既往研究レビューを行うことで、処分場構造と廃棄物質との関係を明らかにする。

外部との連携

福岡大学、京都大学、埼玉大学、日本工業大学、埼玉県環境科学国際センター、千葉県環境研究センター、神奈川県環境農政局環境科学センター