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平成23年度化審法審査支援等検討調査(平成 23年度)
Investigation on subjects associated with implementation of Chemical control law in FY 2011

予算区分
BY 環境-委託請負
研究課題コード
1111BY008
開始/終了年度
2011~2011年
キーワード(日本語)
化審法,QSAR
キーワード(英語)
Chemical control law, QSAR

研究概要

平成21年5月に化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律(以下「改正化審法」という。)が成立し、既存化学物質を含むすべての化学物質について、優先的に評価を行うべき化学物質(以下「優先評価化学物質」という。)を絞り込むためのスクリーニング評価を行い、必要に応じてより詳細なリスク評価を迅速かつ着実に実施し、その結果に応じた適切な措置を講じることとしている。この改正は、「2020年までにすべての化学物質の製造・使用に伴う人及び環境への悪影響を最小化する」との国際目標(以下「WSSD2020年目標」という。)を達成するためのものであり、2020年までにすべての化学物質に対するリスク評価を確実に実施することが必要である。また、動物愛護及び事業者の負担の軽減の観点から、動植物を使わずに生態毒性を簡易的に推計できる生態毒性に係る定量的構造活性相関(以下「QSAR」という。)の開発及び実用化に向けたプログラムの改良を進め、改正化審法のリスク評価等に活用する方策を検討することが不可欠である。

研究の性格

  • 主たるもの:応用科学研究
  • 従たるもの:行政支援調査・研究

全体計画

改正化審法に基づく生態影響に係る審査等を円滑に運用するために不可欠な科学的検討を行うことを目的として、各種課題の調査検討を実施するとともに、検討会を開催し、これらの調査検討結果について専門家の意見を踏まえつつ、案を作成する。

今年度の研究概要

1) QSAR手法の検討
2)化学物質の有害性情報の信頼性確認
3)改正化審法におけるリスク評価等に係るロードマップ作成
4)改正化審法の運用における審査等に関する課題の検討
5)OECD-QSARツールボックス事業に関する情報収集

外部との連携

環境省が指名する学識経験者等で構成する検討会

課題代表者

白石 寛明

担当者

  • 青木 康展
  • 菅谷 芳雄
  • 古濱 彩子
  • 鑪迫 典久
  • 林 岳彦社会システム領域