日本における環境政策と経済の関係を統合的に分析・評価するための経済モデルの作成（平成 21年度）
Macroeconomic model

研究概要

人口・資源価格・世界経済などの社会情勢の変化やそれを踏まえた環境政策が経済活動に与える影響と、経済活動が環境に与える影響を相互に評価できる環境統合型経済モデルの構築を目的とする。本研究の基礎となる経済モデルは計量経済モデルと応用一般均衡モデルであるが、それらを統合したハイブリット型モデルを構築する。

研究の性格

• 主たるもの：政策研究
• 従たるもの：行政支援調査・研究

全体計画

2009年度-2010年度
応用一般均衡モデルで用いられる代替の弾力性について実際に観測されたデータに基づいて推定を行い、推定結果に基づくシミュレーションとカリブレーションによるシミュレーションを比較することで、応用一般均衡モデルのパラメータの実証的根拠について分析する。

2010年度-2011年度
応用一般均衡モデルのパラメータを、カリブレーションを基本としつつ、それを先験的情報としてベイズ的手法を用いてパラメータを推定するとともに、その確率分布を利用してモンテ・カルロシミュレーションを行い、環境政策の影響評価を確率的に表現する方法について分析する。

今年度の研究概要

応用一般均衡モデルで用いられる代替の弾力性について実際に観測されたデータに基づいて推定を行い、推定結果に基づくシミュレーションとカリブレーションによるシミュレーションを比較することで、応用一般均衡モデルのパラメータの実証的根拠について分析する。

備考

課題代表者：伴 金美（大阪大学）