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参考資料2 独立行政法人国立環境研究所省エネルギー等計画

平成14年12月5日改定

1. 趣旨

独立行政法人国立環境研究所(以下、「研究所」という。)は、環境憲章において研究所の活動に伴う環境への負荷を予防的観点から認識・把握し、省エネルギー、省資源等の面から自主管理することにより環境配慮を徹底し、継続的な改善を図ることとしている。

本計画はこれを受け、省エネルギー・水資源に係る環境配慮を行うこととし、研究所の単位面積あたりの光熱水量を中期計画の当面の目標である平成12年度費で概ね90%以下に維持するための取組みを定め、もって温室効果ガスの排出削減と水資源の効率的利用に寄与することを目的とする。

2. 対象範囲及び計画期間

(1)本計画の対象範囲は、研究所本所、霞ヶ浦臨湖実験施設及び別団地実験ほ場内で行われる事務・事業とする。(2)本計画の期間は、平成17年度(第一期中期計画目標年度)末までとする。
ただし、この間の実績や技術的進歩等を踏まえて、必要に応じ、見直しを行うものとする。

3. エネルギー消費量及び水利用量の実績(平成12年度)

平成12年度における研究所のエネルギー消費量は、電気の形で2億7千万MJ(62%)ガスの形で1億7千万MJ(38%)の計、4億5千万MJであり、単位床面積当たりでは7,439MJ/m2年となっている。 また、上水の利用量は、148,054m3であり、単位床面積当たりでは2. 44m3/m2・年となっている。

4. 計画目標

研究所の単位床面積当たりのエネルギー消費量及び水利用量を、平成12年度比で、概ね90%以下に維持することを目標とする。

5. 省エネルギー等に向けた取組

5-1. 総務部等管理部門及び各研究ユニット等は、上記の目標を達成するため、以下の対策を講じる。

(1)エネルギー消費の増大抑制対策

研究所におけるエネルギー消費の増大を抑制するため、下記の対策を実施する。

  1. 毎年度、大型施設等運営委員会の調整のもとに、「大型施設等の計画的運転停止(集中使用、計画的停止、休止等)」を実施する。
  2. 空調ポンプ等のうち可能なものについてインバーターシステムを導入し使用電力量の削減を図る。
  3. 室内照明についての適正な使用を所員に対し呼びかけるとともに、極力、Hfインバーター照明器具の導入を推進する。
  4. 夏期冷房は28℃、冬期暖房は20℃を目標として、合理的な冷暖房運転を実施する。
  5. 平成15年度の新棟整備に合わせて、高効率ターボ冷凍機を導入する。
  6. 省エネルギーの観点から積極的にITを活用する等、業務の効率化に努める。
  7. 所内の省エネ診断を行い、その結果を今後の建物・施設の更新等に反映させる。
  8. 建物の建築や維持補修工事等の際においては、省エネルギーの観点から下記のような省エネルギー構造・設備や新エネルギー設備の導入等について特段の配慮をするよう努める。
    • 1)地域の特性、建物等の規模、用途等から技術的側面、管理的側面、経済的側面等を総合的に判断し、下記のようなエネルギーの効率的利用が可能な構造・設備の導入に努める。
      • ア. 外壁の断熱化、高性能熱反射ガラス、ペアガラス
      • イ. 透水性舗装、浸透升等
      • ウ. 省エネルギー型の照明器具
      • エ. 高度運転制御可能な空調機器
      • オ. 節水型衛生器具の採用、感知式の洗浄弁・自動水栓等
      • カ. 水道水圧の低めの設定、節水コマ等の節水器具の取り付け
      • キ. 電力負荷平準化に資する夜間蓄電システム、蓄熱式空調システム等
    • 2)太陽光発電、太陽熱利用、風力発電、地域熱供給システム、コージェネレーションシステム、燃料電池などの新エネルギー設備を積極的に導入するよう努める。
  9. 電気機器の購入・更新の際は、極力、省エネルギー型のものを導入するよう努める。
  10. 電気・ガス使用量の適正な管理のために必要な各種メーターの設置に努める。
  11. 広く職員等にエネルギー事情を認識して貰えるよう、所内イントラネットを利用したエネルギー使用状況の即時閲覧システムを構築する。
  12. 上記の各取組みを実施しても目標達成が困難と見込まれる場合には、エネルギー課金制度の導入について検討する。

(2)水利用量の低減対策及び研究所内部での循環的利用対策

水利用量の低減を図るため、本所において整備した水のリサイクル設備を活用し、実験処理水の循環的利用を促進することにより、上水の利用量の低減に努める。

5-2. 個人レベルの取り組み

研究所職員は、省エネルギー等の重要性に鑑み、上記の取組みに協力するとともに別紙記載の事項について努力するものとする。

6. 省エネルギー推進のための体制

本計画の推進を図るため、省エネルギー等の全般を統括する責任者を置く。

省エネルギー統括責任者は、研究所の省エネルギー推進の取組状況を定期的に取りまとめ公表することにより、省エネルギー等に関する職員の意識向上に努めるものとする。