平成２年度における地方公害研究所との共同研究について

　地方公共団体に所属するいわゆる地方公害研究所との共同研究は、平成元年度から機関と機関との間の共同研究として制度化された。平成２年度は組織見直し等による諸般の事情から募集が年度当初の４月となり、地方公害研究所にご迷惑をおかけした向きもあったが、それにもかかわらず、初回（元年度）の応募が29課題であったのに比べ、本年度は54課題の応募があり、地方公害研究所と国立公害研究所との研究面での連携が、全体として順調に進んでいることが感じられた。

　本年５月の国立公害研究所（当時）の研究課題のヒヤリングに併せて、地方公害研究所からの提案課題の検討を行い、37課題の採択を決定した（表１）。なお、国立公害研究所の側の事情により、４課題は採択を見合わさざるを得ない結果となった。また、残りの提案課題は地球環境研究総合推進費にかかわる課題であり、本研究費の平成２年度の配分等が遅れていることから、採択は予算の決定を待って改めて検討することとされている。

　第３回目となる平成３年度の共同研究については、国立環境研究所と地方公害研究所がそれぞれ、予算措置を講じ得る条件を整えるため、この８月に募集を行ったところである。今後、いろいろと改善すべき点もあると思われるが、関係各位の暖かいご支援を賜りたい。