フォーカス・グループ・インタビュー調査から見える生活者像

　20 代・30 代の若い世代では、結婚しているか、子どもがいるかどうかにより、ライフスタイルが大きく異なります。これは家事・育児の時間が大幅に増えるためです。現在、この年代では非正規雇用が大きな問題となっています。非正規雇用の人は、雇用が不安定で、賃金が低く、セーフティネットが不十分なため、未婚率も高く、正規雇用の人とは異なる価値観や意識を持っていることが考えられます。私たちは、若年世代を正規雇用グループと非正規雇用グループに分けてインタビューを行いましたが、現在の暮らし向きや将来の暮らしの展望に大きな違いが見られました。非正規雇用の人は「お金がないので物は買わない」「頑張っても報われない世の中」「頑張っても現状は変わらないかもしれないが、頑張らないとならない」と現状の生活に不満を感じながらも、自分たちで何とかするしかないと考えています。一方、正規雇用グループは長時間勤務の人も見受けられましたが、「海外勤務したい」「管理職になりたい」「物は買わないけど趣味には投資する」といったように、非正規雇用の人に比べて明るく生活に余裕 が感じられました。10～15 年後の暮らしについて、ある20 代フリーターの女性は、将来は地元・九州で正社員として働きたいという将来展望を持っていました。20 代正規雇用の男性は、将来はマイホームを建てたい、奥さんには専業主婦でいてほしいなど、「自分の親の世代」の生活を人生の目標として語るなど価値観が全般的に保守的でした。一方、「自分の稼ぎが足りれば…」のように、経済的な余裕がないと専業主婦になってもらうのは現実的に厳しいことは理解している一面も見られました。

　中年の40 代・50 代ではどうでしょうか。普段の暮らしでは、子どもや仕事の問題に加えて、親の介護や自分の健康問題もクローズアップしてくる年代です。私たちの調査では、中年世代を男性グループと女性グループに分けてインタビューを行いましたが、男性と女性で物事の受け止め方や態度に大きな違いが見られました。例えば、女性は、自分の老後について、「子どもに迷惑を掛けたくないので、見ず知らずの人に世話をしてもらいたい」「（自分の）姉妹と暮らす」「介護ホームみたいなところに居る」と具体的に考えているのに対し、中年男性の多くは「自分の方が（妻より）先に死ぬ」「ポックリ逝く」と考えていました。その他の質問でも女性は発言が現実的であるのに対し、男性はどこか他人事のような発言が目立ちました。

　10～15 年後の生活については、子どもが巣立った後、中年男性が夫婦二人で「起きて半畳、寝て一畳、飯を食っても二合半」のシンプルな暮らしをすることを望んでいるのに対し、中年女性は自分のプライベートな時間を充実させる暮らしをイメージしており、夫婦で何かをするというような「夫」の存在を意識した発言は見られませんでした。

　2030年の日本はどのような社会になっているかについて、私たちは、いくつかの起こりえるライフスタイルの変化やシナリオを作成しました。その中の一つに「イクメンが当然となり、子育てを夫婦二人の負担にとどめずさらに地域社会・コミュニティがあらゆる面で子育てを分担する社会」がありましたが、これに対する生活者の反応は私たちの想定とは異なっていました。イクメンがあたり前になることに共感を覚える一方、「地域社会が子育てを分担する」というところには多くの人が疑問であると反応しました。核家族の進展により、従来は家庭が担っていた子育て機能を広い社会が分担する必要性が高まっていますが、現在、その受け皿となる保育所が足りず、「待機児童」が問題となっています。参加者の多くは、2030 年になっても「待機児童」は改善していないのではないか、今現在、自分自身が地域社会とつながっていないので想像できないと感じていました。今回の調査対象者は、近所の人とのコミュニケーションが少ない都市部に居住している人々だったため、このような反応が得られた可能性がありますが、それでも、人と社会とのつながりが、個人のライフスタイルに大きく影響を及ぼすことが分かります。

　性別・世代別でも大きな特徴が見られました（表1）。共働きしやすい社会について、年齢が若い世代と中年女性は「そうなってほしい」と賛同していたのに対して、中年男性のみは「働かざるを得ない 家庭が大半を占める社会（二極化が進んだ社会）」「家族関係が希薄な社会」と否定的に捉えていました。中年男性は、世の中の変化は認めつつも、従来の「男性は仕事、女は家庭」という性別役割分業などの伝統的価値観の崩壊が、まだ現実として受け入れられ ないのかもしれません。

　15 年後の日本社会のイメージについて、一般生活者の多くは、「産業の空洞化が一層進む」「経済的活力が衰えて国際的地位が低下する」「外国人労働者が増える」「2020 年の東京オリンピックで景気は一旦良くなるが再び不景気になる」など、今後の暮らしは悪くなっていく、生活水準は下がっていくと答えました。少子高齢化や財政問題など現在の日本社会を取り巻く状況は明るくないことや、格差拡大や子育て・介護問題など現在の生活者を取り巻く現状も厳しいことが、将来に大きな不安を持つ要因となっていると考えられます。

　日本では共働き世帯の数は増えましたが、働く女性の6 割はパート・アルバイト等の非正規労働者が占めており、女性の社会進出はまだ限定的です。少子高齢化や人口減少に伴う労働力不足などの課題を解決して、社会を維持するためには、女性が社会に出て働き、働きながら子どもを産み育てることの重要性はますます高まっていくと考えられます。今後は柔軟な働き方など仕事と生活が両立しやすい環境の整備や新しい製品・サービスの提供が進むことが予想されますが、その反面で、私たちの暮らしがより環境負荷の高いライフスタイルに変わる可能性もあります。（例えば、家族全員がバラバラに食事を取ることが増えて、コンビニ等で調理済みのものを調達することが増えるなど）

　「環境にやさしいライフスタイル」が世の中に定着するかどうかは、変化する社会の流れやそのなかでの生活者の求めることを汲み取り、そのニーズを満たしていることが求められます。今後も生活者の声に耳を傾けて、持続可能なライフスタイル・消費に転換するためにはどうすれば良いか、社会の持続可能性と個人の幸福を実現するための条件や具体的な課題についても考えていきたいと思います。