ユーザー別ナビ |

  • 一般の方
  • 研究関係者の方
  • 環境問題に関心のある方

報道発表

報道発表

国立環境研究所の報道発表について掲載しています。

最新の報道発表

  • 2017年6月22日new!
    国立環境研究所は、7月22日(土)に「夏の大公開」を開催します。地球温暖化について解説するパネルディスカッションや、身近な生き物に直接触れたり観察したりできる展示・体験イベント、普段は見ることのできない研究施設や実験設備の公開など、話題の環境問題・研究について、楽しみながら知ることのできるイベントを多数実施します。
  • 2017年6月13日new!
     本研究成果は、防除地域におけるアルゼンチンアリの残存確率を、統計学的根拠に基づき評価した世界初の事例であり、これまで感覚的であった外来アリ類の根絶成功を定量的に判断することを可能にするものです。
  • 2017年6月12日
     国立環境研究所と筑波大学の研究チームは、地球温暖化によって追加的に必要となる労働者の熱中症予防の経済的コストを推計し、論文として発表しました。
     地球温暖化による気温の上昇により、労働者はより強い暑熱ストレスに曝されることになります。各種の指針では、熱中症を予防するために暑さの度合いと作業強度に応じて休憩をとる(作業を中断する)ことが推奨されていますが、気温の上昇に伴い、より長い休憩を取ることが必要となり、経済活動に影響を与える可能性があります。研究チームでは、気候モデルの結果と経済モデルを組み合わせて分析することで、地球温暖化によって追加的に必要となる熱中症予防の経済的コストを、複数の将来シナリオの下で推計し比較しました。地球温暖化が最も進むシナリオの下で何も対策を取らなかった場合、21世紀の終わりには、年間の追加的な経済的コストは世界全体のGDPの2.6~4.0%にも相当することが分かりました。一方で、気温の上昇を産業革命以前と比較して2℃未満に抑えることができると仮定したシナリオでは、年間の追加的な経済的コストは世界全体のGDPの0.5%以下に抑えられることが分かりました。この結果は、パリ協定の目標(気温の上昇を産業革命以前と比較して2℃未満に抑える)を達成することが、世界全体の経済に対して便益も持つことも意味します。
     この研究の成果は IOP Publishing が発行するオンラインの学術誌 Environmental Research Letters に、日本時間6月13日に掲載されました。
  • 2017年6月7日
     環境省、公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)、国立研究開発法人国立環境研究所(NIES)は、ブータン王国政府と協力して将来のブータン王国における温室効果ガス排出量のシミュレーションを行い、対策なしでは2050年までに排出量が吸収量を上回ることを示した研究成果をまとめました。今後はシミュレーションを活用して同国の気候変動対策を支援していきます。
  • 2017年6月5日
    国立環境研究所が運用する出張対応用のWebメールサーバにおいて、職員1名のメールアカウントで不正ログインされ、スパムメールが送信されたという事案が発生しましたので、お知らせします。
    この事案は、マルウェアの感染や外部への拡散、研究所が保有する情報の流出といった被害を生ずる性質のものではありません。
    お問い合わせにつきましては、国立環境研究所情報管理室まで御連絡ください。