化学物質管理のIPCCにあたる科学と政策をつなぐ新たな国際組織が必要ではないか
～複雑な組織の限界を超える政策のための支援が重要～

　世界の化学物質の売上高は5.6兆円を超え、2030年には2倍になると見込まれている。この結果、海洋に流入するプラスチックの量は2025年には1-2.5億トンに達するとされる。12の化学物質による世界の疾病負荷は年間130万人の死亡に相当すると推定されているが、12物質は世界で使用される10万物質以上とされる化学物質のごく一部に過ぎない。化学物質はこのほか、オゾン層破壊、気候変動、生態系の劣化にも影響するとされている。
　これまでに、例えばUNEP（国連環境計画）による世界化学物質の概観（Global Chemicals Outlook II）が存在する課題を挙げている。しかし、最新の科学的知見と政策の連携はなお不十分であることが主要なギャップと認識されている。

　本研究では、化学物質と廃棄物に関する既存の取り組みにまず着目した。ウィーン条約とモントリオール議定書、バーゼル条約、ストックホルム条約などの多国間条約、また、国連環境計画（UNEP）、世界保健機関（WHO）、国際連合食糧農業機関（FAO）などにおける科学と政策に関する取り組みをレビューした。その結果、(1)既存の取り組みの所掌範囲の課題、(2)包括的考察の欠落、(3)科学と政策の間の双方向コミュニケーションの不足、(4)広範囲の科学の知見の不足、の4つの主要なギャップがあると分析した。(1)は例示した既存の国際的な取り組みが、それぞれの所掌の範囲に限定されていて化学物質全体の中での取り組みが分断されており全体をとらえきれていないという課題である。(2)は新たな問題を包括的に考察し予測する科学的取り組みが不足しているという課題である。(3)は純粋な科学研究と政策課題との対話が不足しており、両者の連携が弱いという課題である。(4)は科学の参加が限定的であるため、広範囲の科学を政策につなげることが難しいという課題である。この４つのギャップに対して、既存の枠組みの改良のみによって取り組むことは効率的ではないと考えられた。

　新たな科学と政策をつなぐ枠組みを考えるにあたり、以下の4点が重要であると認識された。すなわち、(1)政府間の枠組みとして構築されること、(2)明確な定義と役割を持ち、厳格な利益相反基準を設定すること、(3)バランスの取れた広範な科学者が参加すること、(4)政策決定者、科学者、ステークホルダーおよび市民とのコミュニケーションを進めること、の4点である。これらはIPCC（気候変動に関する政府間パネル）あるいはIPBES（生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム）ではほぼ実現されているものであり、化学物質と廃棄物の課題についても参考となると考えられる。

【タイトル】
We need a global science-policy body on chemicals and waste – Major gaps in current efforts limit policy responses -
【著者】
Zhanyun Wang, Rolf Altenburger, Thomas Backhaus, Adrian Covaci, Miriam L. Diamond, Joan O. Grimalt, Rainer Lohmann, Andreas Schäffer, Martin Scheringer, Henrik Selin, Anna Soehl, Noriyuki Suzuki
【雑誌】
Science
【DOI】
10.1126/science.abe9090

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国立研究開発法人国立環境研究所　環境リスク・健康研究センター
センター長　鈴木規之

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