平成30年11月30日(金) |
環境省と国立環境研究所は、今般、2017年度の我が国の温室効果ガス排出量(速報値)をとりまとめました。2017年度の温室効果ガスの総排出量は12億9,400万トン(二酸化炭素(CO2)換算)で、前年度比1.0%減(2013年度比8.2%減、2005年度比6.2%減)でした。前年度からの減少要因としては、太陽光発電・風力発電等の再生可能エネルギーの導入拡大や原子力発電所の再稼働等によるエネルギーの国内供給量に占める非化石燃料の割合の増加等のため、エネルギー起源のCO2排出量が減少したこと等が挙げられます。 |
2017年度の我が国の温室効果ガスの総排出量は、12億9,400万トン(CO2換算。以下同じ。)でした。
前年度の総排出量(13億700万トン)と2017年度の総排出量を比較すると、冷媒分野におけるオゾン層破壊物質からの代替に伴い、ハイドロフルオロカーボン類(HFCs)の排出量が増加した一方で、太陽光発電・風力発電等の再生可能エネルギーの導入拡大や原子力発電所の再稼働等によるエネルギーの国内供給量に占める非化石燃料の割合の増加等のため、エネルギー起源のCO2排出量が減少したこと等から、1.0%(1,200万トン)減少しました。
2013年度の総排出量(14億900万トン)と比べると、HFCsの排出量が増加した一方で、太陽光発電及び風力発電等の再生可能エネルギーの導入拡大や原子力発電所の再稼働等によるエネルギーの国内供給量に占める非化石燃料の割合の増加、エネルギー消費量の減少等のため、エネルギー起源のCO2排出量が減少したこと等から、8.2%(1億1,500万トン)減少しました。
2005年度の総排出量(13億8,000万トン)と比べると、HFCsの排出量が増加した一方で、エネルギー消費量の減少等のため、エネルギー起源のCO2排出量が減少したこと等から、6.2%(8,600万トン)減少しました。
※ 2017年度速報値の算定に用いた各種統計等の年報値について、速報値の算定時点で2017年度の値が未公表のものは2016年度の値を代用しています。また、一部の算定方法については、より正確に排出量を算定できるよう見直しを行っています。このため、今回とりまとめた2017年度速報値と、来年4月に公表予定の2017年度確報値との間で差異が生じる可能性があります。なお、確報値では、森林等による吸収量についても算定、公表する予定です。
<添付資料>
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[PDFファイル、475KB]
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[PDFファイル、946KB]
環境省 地球環境局 総務課 低炭素社会推進室 (代表:03-3581-3351) (直通:03-5521-8244) 室長 木野 修宏(内線6740) 係長 水島 大輝(内線6743) 主査 野田 啓輔(内線6768) 担当 田中 哲博(内線6758) 国立研究開発法人国立環境研究所 地球環境研究センター 温室効果ガスインベントリオフィス 連携研究グループ長 野尻 幸宏(029-850-2777) |
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