2018年11月30日

2017年度（平成29年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について

平成30年11月30日（金）

環境省と国立環境研究所は、今般、2017年度の我が国の温室効果ガス排出量（速報値）をとりまとめました。2017年度の温室効果ガスの総排出量は12億9,400万トン（二酸化炭素（CO₂）換算）で、前年度比1.0%減（2013年度比8.2%減、2005年度比6.2%減）でした。前年度からの減少要因としては、太陽光発電・風力発電等の再生可能エネルギーの導入拡大や原子力発電所の再稼働等によるエネルギーの国内供給量に占める非化石燃料の割合の増加等のため、エネルギー起源のCO₂排出量が減少したこと等が挙げられます。

   2017年度の我が国の温室効果ガスの総排出量は、12億9,400万トン（CO₂換算。以下同じ。）でした。
   前年度の総排出量（13億700万トン）と2017年度の総排出量を比較すると、冷媒分野におけるオゾン層破壊物質からの代替に伴い、ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）の排出量が増加した一方で、太陽光発電・風力発電等の再生可能エネルギーの導入拡大や原子力発電所の再稼働等によるエネルギーの国内供給量に占める非化石燃料の割合の増加等のため、エネルギー起源のCO₂排出量が減少したこと等から、1.0%（1,200万トン）減少しました。
   2013年度の総排出量（14億900万トン）と比べると、HFCsの排出量が増加した一方で、太陽光発電及び風力発電等の再生可能エネルギーの導入拡大や原子力発電所の再稼働等によるエネルギーの国内供給量に占める非化石燃料の割合の増加、エネルギー消費量の減少等のため、エネルギー起源のCO₂排出量が減少したこと等から、8.2%（1億1,500万トン）減少しました。
   2005年度の総排出量（13億8,000万トン）と比べると、HFCsの排出量が増加した一方で、エネルギー消費量の減少等のため、エネルギー起源のCO₂排出量が減少したこと等から、6.2%（8,600万トン）減少しました。

※　2017年度速報値の算定に用いた各種統計等の年報値について、速報値の算定時点で2017年度の値が未公表のものは2016年度の値を代用しています。また、一部の算定方法については、より正確に排出量を算定できるよう見直しを行っています。このため、今回とりまとめた2017年度速報値と、来年４月に公表予定の2017年度確報値との間で差異が生じる可能性があります。なお、確報値では、森林等による吸収量についても算定、公表する予定です。

＜添付資料＞

2017年度（平成29年度）の温室効果ガス排出量（速報値）＜概要＞
[PDFファイル、475KB]
2017年度（平成29年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について
[PDFファイル、946KB]

環境省地球環境局総務課
低炭素社会推進室
（代表：03-3581-3351）
（直通：03-5521-8244）
室長　　木野　修宏（内線6740）
係長　　水島　大輝（内線6743）
主査　　野田　啓輔（内線6768）
担当　　田中　哲博（内線6758）

国立研究開発法人国立環境研究所
地球環境研究センター
温室効果ガスインベントリオフィス
連携研究グループ長
野尻　幸宏（029-850-2777）

2017年度（平成29年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について

＜添付資料＞

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