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2016年12月27日

国立環境研究所琵琶湖分室(仮称)の設置に係る協定の締結について

<環境省記者クラブ、筑波研究学園都市記者会、滋賀県政記者クラブ同日配布>

平成28年12月27日(火)
環境省 総合環境政策局 総務課
環境研究技術室
(代表:03-3581-3351)
(直通:03-5521-8239)
室長    太田 志津子
室長補佐  中島  靖史
担当    五十嵐 友美

国立研究開発法人国立環境研究所
地域環境研究センター
センター長 今井 章雄
企画部
(029-850-2302)
部長    榑林 茂夫
担当    丸山 永

滋賀県琵琶湖環境部環境政策課
(077-528-3354)
課長    三橋 隆徳
主席参事  三和 伸彦
担当    寺田 剛史
 

 「政府関係機関移転基本方針」(平成28年3月22日 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部決定)に基づき、国立研究開発法人国立環境研究所(以下「国立環境研究所」という。)琵琶湖分室(仮称)の設置について、環境省、国立環境研究所及び滋賀県の3者で、連携協力に関する協定の締結式を平成29年2月17日(金)(予定)に開催することを合意しましたので、その概要をお知らせします。
 今後、琵琶湖分室(仮称)設置を契機として、国立環境研究所と滋賀県琵琶湖環境科学研究センター(以下「琵琶湖環境科学研究センター」という。)との共同研究などの連携強化を図るとともに、地元の大学・企業等を巻き込んだ湖沼環境研究の更なる発展と研究成果の活用・実用化を図り、地方創生につながるプロジェクトを推進します。

1. 国立環境研究所琵琶湖分室(仮称)設置の概要

(1)設置時期
  平成29年4月

(2)設置場所
  琵琶湖環境科学研究センター内(滋賀県大津市柳が崎5-34)

(3)職員数
  10名程度(主に分室で常駐する職員)

2. 連携協力に関する協定の締結および調印式の開催

 国立環境研究所琵琶湖分室(仮称)の設置にあたり、環境省、国立環境研究所及び滋賀県の3者で連携協力に関する協定を締結することとし、締結式を次のとおり開催する予定です。(詳細は別途お知らせします)

  • 開催時期 平成29年2月17日(金)(予定)
  • 場所   滋賀県公館(滋賀県大津市京町4-2-15)
  • 出席者   環境省(調整中)
    国立環境研究所理事長 住 明正  
    滋賀県知事 三日月 大造

(参考1) 琵琶湖分室(仮称)を拠点とした共同研究について

 国立環境研究所ではこれまで霞ヶ浦、摩周湖、十和田湖等の日本全国の湖沼をフィールドとして湖沼環境研究を実施してきました。この度の琵琶湖分室(仮称)の設置を契機として、「健全な水環境保全のための水質・湖底環境に関する研究」及び「琵琶湖の生態系の評価と管理・再生に関する研究」を滋賀県琵琶湖環境科学研究センターと共同で実施することとし、今後分室を拠点とした湖沼環境研究を地元の大学・企業等と連携して推進します。また、湖内生産にかかる知見の蓄積と湖沼水質保全計画への反映など得られた研究成果の還元には国立環境研究所の持つ全国の地方環境研究所とのネットワークを活用し、琵琶湖を始めとする全国的な湖沼研究の発展へ貢献するとともに、さらには海外での湖沼環境研究への知見の展開をめざしてまいります。

(参考2) 地方創生プロジェクトの推進

 滋賀県では、国立環境研究所の持つ知見や共同研究等の成果を行政施策や水環境ビジネスに活かす産学官連携によるプロジェクトを、地方創生推進交付金を活用して推進します。

(1)研究・技術分科会の設置
「しが水環境ビジネス推進フォーラム(134の企業・団体が参画)」と連携し、企業、大学、国立環境研究所琵琶湖分室(仮称)、滋賀県関係行政部局や試験研究機関、県内市町等が参画する「しが水環境ビジネス推進フォーラム研究・技術分科会(仮称)」(以下「研究・技術分科会」という。)を平成29年1月頃に設置する予定です。

(2)共同研究
琵琶湖環境科学研究センターは、国立環境研究所琵琶湖分室(仮称)とともに、新たな水質管理の手法、水草の適正管理、在来魚介類の回復等に資する共同研究を実施します。

(3)研究成果の活用・実用化
研究・技術分科会の場も活用しつつ滋賀県が中心となり、ニーズとシーズのマッチングを進め、行政施策や水環境ビジネスに関連する技術開発への研究成果の活用を図ります。
○具体的な事業
・ データベースによる研究成果等の情報の共有化
・ シーズフォーラムやニーズフォーラムの開催
・ 企業と研究機関をつなぐコーディネーターの設置

(4)海外展開等による水環境ビジネスの推進
滋賀県では、アジア市場を重点とした水環境ビジネスの海外展開等を推進し、県内企業の商機拡大や新分野進出を目指します。また、この取組は、「しが水環境ビジネス推進フォーラムアジア分科会」において、アジア市場におけるニーズや情報を共有するなどして進めます。

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