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社会対話・協働推進オフィス(令和 2年度)
Social Dialogue and Co-production Office

研究課題コード
1620AU006
開始/終了年度
2016~2020年
キーワード(日本語)
社会対話,協働
キーワード(英語)
social dialogue, co-production

研究概要

 2016年度からの第4期中長期計画の開始に伴う新たな組織として、社会対話・協働推進オフィス(通称:対話オフィス)を設置する。国環研の研究活動のみならず国内の環境研究全体を対象に、国内外の他の研究機関等との連携のプラットフォームを新たに整備し、社会における環境問題・環境研究の様々なステークホルダー及び市民との間での双方向的な対話・協働を推進する。
 対話オフィスの設置の背景には、環境問題が科学技術だけでは解決できない問題であるという強い認識がある。環境研究を進める上では、専門家が社会と双方向的に対話することが必要である。
 具体的には、国環研内でのワークショップ開催等を通じて、これまでの対話・協働に係る経験の収集と分析を行い、知見を広く国環研及び他の研究機関等と共有する。また、新たな対話機会として、年1回程度、国環研の活動に関するステークホルダー対話会合を設計、運営し、結果を国環研の活動へフィードバックする。
 対話の観点からの広報活動として、SNSを活用した新たな広報コンテンツの検討と発信を行い、インターネット上での反応をモニターし、その効果測定を行う。さらに、課題解決型研究プログラムや災害環境研究プログラム、研究事業等が実施する社会対話活動の効果向上に向けた支援を行う。
 また、地球規模の持続可能性に関する国際プログラムであるFuture Earthの対話活動に関する国内対話組織の立ち上げを目指し、国内外の他の研究機関、ステークホルダー、市民等との連携促進の支援を継続する。

研究の性格

  • 主たるもの:政策研究
  • 従たるもの:行政支援調査・研究

全体計画

以下の5つの項目を実施する。
(1) 既存の対話機会の経験の共有
 これまで国環研の研究者等が行ってきた社会との対話経験が個人の中に蓄積されているだけで、組織として共有できていない。このような経験の掘り起こしを行うためのヒアリングやワークショップを実施し、対話経験の集約と分析を行う。
(2) 新たな対話機会の創出
 国環研としてご意見を伺いたい社会の様々な主体の方々をお招きして意見交換を行うステークホルダー対話会合や、一般市民の方々とざっくばらんに語り合うサイエンスカフェを設計、運営し、結果を所内活動にフィードバックする。
(3) SNSを活用した対話
 対話の観点からの広報活動への貢献として、SNS等を活用した新たな広報コンテンツの検討と発信を試みる。
(4) 研究所内各部署での対話的な活動の支援
 各研究センターや福島支部が研究と関連して行う社会対話活動に対して、必要に応じて支援を行う。
(5) Future Earthに関する活動
 地球規模の持続可能性に関する国際プログラムであるFuture Earthの対話活動の支援などを実施し、Future Earthの国内対話組織である国内関与委員会の立ち上げを目指すとともに、国内外の他の研究機関、ステークホルダー、市民等との連携を促進する。

今年度の研究概要

全体計画の5つの項目について、今年度は以下のように事業を行う。
(1) 国環研内のヒアリングやワークショップを実施して既存の対話機会の経験の集約と分析を進め、ガイドライン等の共有資料を作成する。
(2) 昨年度までに引き続き、国環研の活動に関するステークホルダー対話会合を設計、運営し、結果を所内活動にフィードバックする。
(3) ソーシャルネットワークを活用した社会との対話を継続し、波及力の拡大を図る。
(4) 研究センターや福島支部が研究と関連して行う社会対話活動に対して必要に応じて支援を行う。
(5) 国内外の他の研究機関等との連携のプラットフォームをさらに整備し、国内外の他の研究機関、ステークホルダー、市民等との連携を促進する。

外部との連携

【オフィスアドバイザー】
枝廣淳子氏(有限会社イーズ代表ほか)
上田壮一氏(一般社団法人Think the Earth理事/プロデューサーほか)
田中幹人氏(早稲田大学政治経済学術院准教授)

課題代表者

江守 正多

  • 地球システム領域
  • 上級主席研究員
  • 博士(学術)
  • 理学 ,地学
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