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平成29年度二国間クレジット(JCM)推進のためのMRV等関連するインドネシアにおける技術高度化事業委託業務(平成 29年度)
Innovative Modelling and Monitoring Research toward Low Carbon Society and Eco-Citie and Regions,2017

予算区分
BH 環境-石油特会
研究課題コード
1717BH001
開始/終了年度
2017~2017年
キーワード(日本語)
MRV
キーワード(英語)
MRV

研究概要

JCM の実施が見込まれるインドネシアにおいて、面的な広がりをもった低炭素社会を先導する実験的な事業地区・都市を設定し、当該地区・都市の温室効果ガスの直接・間接的な排出計測システムを整備・運用することにより、その地域特性を活かした低炭素促進方策の設計、提案を行うものである。具体的には、JCM 事業の推進に資するために、排出量算定と関係者間での情報供給に資する「エネルギー消費量計測・集約・共有装置」の開発、インドネシア関係機関と連携してのモデル地区での「低炭素促進支援システム」の運用、及びこれらのシステムを用いて低炭素の将来ターゲットとロードマップを構築する「低炭素効果評価手法」の開発を行い、計測対象における効率的な削減対策の抽出と、効果の検証手法を確立する。更に、抽出された対策を面的に拡大・普及することによる削減効果を推計し、GOSAT-2 を用いて把握検証するMRV 手法の適用可能性を検討するものである。

研究の性格

  • 主たるもの:技術開発・評価
  • 従たるもの:応用科学研究

全体計画

平成28年度、27年度及び26年度二国間クレジット(JCM)推進のためのMRV 等関連するインドネシアにおける技術高度化事業(以下、「28年度事業」「27年度事業」「26 年度事業」という。)で開発・設置したエネルギー消費量計測・集約・共有装置を利用して、年間を通してのエネルギー消費データを収集・分析して、エネルギー消費特性を把握し、測定対象に対する効果的な削減策を抽出する。加えて、設置ポイント数を増加することにより、面的に拡大推計する際の信頼性向上に繋げるとともに、削減効果の検証と、拡大推計のための理論的検討を行う。

今年度の研究概要

26年度、27年度及び28年度に開発、設置したエネルギー消費量計測・集約・共有装置を利用して、継続的にエネルギー消費データを収集・分析してエネルギー消費特性を把握し、効果的な削減策抽出の方法論を改善する。加えて、設置ポイント数を増加することにより、エネルギー消費削減に有用な情報を与える典型的な分析事例を加えるとともに、削減効果の検証と、拡大推計のための理論的検討を行う。

外部との連携

ボゴール農科大学(インドネシア)、バンドン工科大学(インドネシア)、ウダヤナ大学(インドネシア)、IGES

課題代表者

藤田 壮

担当者