ユーザー別ナビ |
  • 一般の方
  • 研究関係者の方
  • 環境問題に関心のある方

WET手法を用いた水環境調査のケーススタディ(平成 29年度)
Case study on biological risk in aquatic environment using WET method

予算区分
AH 地環研
研究課題コード
1618AH004
開始/終了年度
2016~2018年
キーワード(日本語)
全排水毒性,短期慢性毒性,河川水
キーワード(英語)
whole effluent toxicity, short-term chronic toxicity, river water

研究概要

それぞれの地方環境研究所では国立環境研究所と相談のうえ決定した地点において、基本的な水質測定と水のサンプリングを行い、試験スケジュールを調整したうえで国立環境研究所や他の研究機関へサンプルを郵送する。サンプルを受け入れた研究機関ではWET手法を用いた生態影響試験を実施する。この際、地方環境研究所の研究者は必要に応じて国立環境研究所での試験に参加し、技術の習得・共有化に努める。国立環境研究所や他の研究機関との技術の比較や試験精度の確認などを行いたい場合には、それぞれの地方環境研究所でも同時にサンプリングした水について並行して試験を実施し、結果を比較する。
生物に対して悪影響が確認された場合には必要に応じて追加サンプリングや機器分析など、その影響の原因を特定するための作業を国立環境研究所と共同で行う。
定期的にワークショップや情報交換会、実習集会などを開催し、研究の過程で得られた知見や技術などを持ち寄り、共有化を図るとともに試験法の改善案などを検討するとともに、環境省の「生物を用いた水環境の評価・管理手法に関する検討会」に対しても貢献する。

研究の性格

  • 主たるもの:行政支援調査・研究
  • 従たるもの:応用科学研究

全体計画

環境中には多種多様な化学物質が存在し、ヒトや野生生物は常に複数の化学物質に曝露されている。そして、これらの化学物質の中には現行法では管理されていない物質や未知の物質も多数含まれている。それらの影響を評価できる有効な手法として米国、欧州や韓国などでは、特に事業所排水を対象としてバイオアッセイを用いたWETシステムが用いられている。日本においても「生物応答を用いた排水試験検討案」が作成され、WETを環境の評価・管理に用いる動きが加速している。
本研究は、岩手県、埼玉県、さいたま市、千葉県、横浜市、川崎市、名古屋市、滋賀県等の各研究機関が主要メンバーとなって平成25年度より行ってきた?型共同研究を発展させ、さらに広く他の研究所とも連携を深め、それぞれの地方の事業所排水や環境水をWET手法により調査し、生物応答を通して日本の水環境汚染の現状と特徴を把握することを試みるものである。調査するだけではなく、何らかの悪影響が確認された場合にはその原因物質の特定と、排出削減方法などの提案を行い地域の水環境の向上に貢献する。また本共同研究はWET手法技術の共有化、精度確認およびTRE/TIE手法のブラッシュアップに向けた知見の集積を目指す。

今年度の研究概要

引き続き、参加しているそれぞれの地方環境研究所において、国立環境研究所と相談した上決定した地点について基本的な水質測定と水のサンプリングを行い、試験スケジュールを調整したうえで国立環境研究所や他の研究機関へサンプルを郵送する。サンプルを受け入れた研究機関ではWET手法を用いた生態影響試験を実施する。なお、地方環境研究所の研究者は必要に応じて国立環境研究所での試験に参加し、技術の習得・共有化に努める。国立環境研究所や他の研究機関との技術の比較や試験精度の確認などを行いたい場合には、それぞれの地方環境研究所でも同時にサンプリングした水について並行して試験を実施し、結果を比較する。
また、引き続き、生物に対して悪影響が確認された場合には必要に応じて追加サンプリングや機器分析など、その影響の原因を特定するための作業を国立環境研究所と共同で行う。
年間に3回程度、ワークショップや情報交換会、実習集会などを学術集会なども利用して開催し、研究の過程で得られた知見や技術などを持ち寄り、共有化を図るとともに試験法の改善案などを検討する

外部との連携

〇埼玉県環境科学国際センター(取りまとめ代表)、岩手県環境保健研究センター、宮城県保健環境センター、山形県環境科学研究センター、さいたま市健康科学研究センター、千葉県環境研究センター、川崎市環境総合研究所、静岡県環境衛生科学研究所、名古屋市環境科学調査センター、滋賀県琵琶湖環境科学研究センター、奈良県景観・環境総合センター、大阪府立環境農林水産総合研究所、和歌山県環境衛生研究センター、広島県立総合技術研究所保健環境センター、福岡県保健環境研究所環境科学部、熊本県保健環境科学研究所、大分県衛生環境研究センター、佐賀県環境センター

課題代表者

鑪迫 典久

担当者