- 予算区分
- BA 環境-推進費(委託費) 1-1601
- 研究課題コード
- 1618BA008
- 開始/終了年度
- 2016~2018年
- キーワード(日本語)
- 物質フローモデル,ストック,循環型社会推進基本計画
- キーワード(英語)
- material flow model,stock,Fundamental Plan for a Sound Material-Cycle Society
研究概要
日本では、3R(リデュース・リユース・リサイクル)政策が循環基本法やそれに基づく循環基本計画、個別リサイクル法などにによって進展・展開されてきた。これまでの循環基本計画の数値目標の主眼は日本全体の物量を捉えた3つの物質フロー指標(資源生産性、循環利用量、最終処分量)にあったが、土石系資源以外の資源生産性の改善は停滞していること、産業廃棄物の最終処分量の削減は概ね限界に来ていることなどをふまえると、資源効率や廃棄物処理をさらに向上・進化させるには資源種ごとの対策を検討するなど、きめ細かい政策が求められている。また、平成30年度には第4次循環基本計画が策定予定であり、この計画における中長期な目標・ビジョン及びそれを裏付ける政策パッケージを掲げていく行政ニーズも高まっている。
そこで本研究では、第4次循環基本計画における目標と実施策の設定を支援するため、3R政策や今後の社会変化が我が国の資源利用や廃棄物管理に与える影響を定量的に算出できる物質フローモデルを構築する。その上で、将来ビジョンとその達成に向けた政策・取組を設定し、それらの政策導入量を定量的に示す。
研究の性格
- 主たるもの:政策研究
- 従たるもの:行政支援調査・研究
全体計画
本研究では、第一に、国立環境研究所で開発してきた物質フロー・ストックモデルとプロセスモデルからなる国レベルのモデルをベースに、新たな施策導入をきめ細かく表現できるモデルへの改良・拡張を行う。モデルの改良・拡張は後述する6つの視点(資源・2R(リデュース・リユース)・地域循環などの政策展開)に着目して行い、これらの施策の進捗状況を計測する新たな指標群を併せて提示する。第二に、これまでの3R政策が物質フローに与えた影響について定量的な調査・評価を行い、そのうえで将来ビジョンを達成するための政策パッケージを設定し、開発したモデルを用いた分析により政策の導入量や効果の算出を行う。
今年度の研究概要
サブテーマ(1)では、3つのモデル改良・開発を継続するとともに、それらのモデルを用いて政策の導入量あるいは効果の試算を行う。また、今後の3R政策の進捗管理に用いることのできる指標群を設定するとともに、3R政策の将来のビジョンを暫定的に提示する。
サブテーマ(2)では、自治体廃棄物モデルと耐久財モデルの改良を継続させ、複数の政策についてそれらの導入量や効果を試算する。また、施策が日本全体の物質フローに与えた影響について評価を行い、政策パッケージに含まれるべき施策オプションを提示する。
サブテーマ(3)では、横断型のプラスチック・リサイクルのモデル開発を継続し、リサイクル効果を評価するフレームを確立して、天然資源消費量の削減効果などを試算する。また、現行のリサイクル法制度の枠組みを超えた様々なリサイクル政策のオプションを提示する。
外部との連携
本研究は3つのサブテーマから構成され、サブテーマ(1)を国立環境研究所、サブテーマ(2)をみずほ情報総研株式会社(代表者 高木重定)、サブテーマ(3)を東京大学(代表者 森口祐一教授)が担当する。
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