循環型社会形成に関わる新たな評価指標と指標体系（平成 28年度）
New Assessment Indicators and Indicator Framework for Establishing a Sound Material-Cycle Society

研究概要

循環型社会形成推進基本計画においては、第1次基本計画において採用された「物質フロー指標」「取組指標」を発展させるとともに、これを補強・補足する形で、循環型社会への進展を計測する指標群が整備されてきた。本研究では、今後の基本計画への反映や国際的な発信を行うことを視野に、現在の基本計画が抱える各課題に対応した以下の検討を行う。なお、国立環境研究所ではこのうち２）および４）を実施する。
１）既存の指標群と本研究で新たに開発する指標の整理・体系化
２）ストック指標としての物質寿命の計測手法開発
３）産業部門別の資源生産性の計測指標開発
４）低炭素と資源循環のシナジーやトレードオフを計測する統合指標開発
５）関与物質総量による国際的な資源依存状況やリサイクル効果の評価

研究の性格

• 主たるもの：政策研究
• 従たるもの：行政支援調査・研究

全体計画

ストック指標としての物質寿命の計測手法開発については、ストックされた物質の活用状況を計測するための指標として社会における物質の利用時間を表現する「物質寿命」の計測手法を開発し、ケーススタディを行う。低炭素と資源循環の統合指標開発については、低炭素と資源循環の間でトレードオフが生じるケースを踏まえ、これらの統合的な評価が可能となる指標体系を構築し、資源循環や長寿命化などの発生抑制を対象としたケーススタディを行う。

今年度の研究概要

ストック指標としての物質寿命の計測手法開発については、計測手法の枠組みを構築する。耐久財の製品寿命の計測手法を援用し、物質投入量と物質ストック量の観測値または推計値をもとに社会における物質の利用時間を計測する手法を提案する。このとき、リサイクルによる物質寿命の延長をどう考慮するかについても検討する。低炭素と資源循環の統合指標開発については、国立環境研究所がこれまで開発してきた資源の占有に関する評価指標を基に、資源循環の適切な評価指標としての適用可能性を検討する。

外部との連携

共同研究機関：立命館大学（代表）、東京大学、独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所