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アジアにおける経済発展に伴う世帯消費の変化と持続可能なライフスタイルに関する研究(平成 27年度)
Sustainable lifestyles and changes in household consumption in Asia

予算区分
BA 環境-推進費(委託費) FS
研究課題コード
1515BA001
開始/終了年度
2015~2015年
キーワード(日本語)
持続可能な生産と消費,社会調査,省エネ製品,消費モデル
キーワード(英語)
sustainabl e consumption and production, social survey, energy-efficient products, consumption model

研究概要

 アジアの各国では、経済発展に伴って消費パターンが変化し、環境負荷が増大している。その要因には、人口増加だけでなく世帯の変化がある。人口増加であれば、環境効率性の技術的改善で環境負荷増大を抑えることが期待でき、先進国での環境政策のアジア展開で持続可能な消費パターンへと転換可能と考えられる。しかし、世帯の変化に対しては、技術移転とは異なるアプローチが必要である。また、個人の行動が世帯のライフスタイルや生産・販売の供給システムなどの社会システムに規定され、持続可能なライフスタイルへの転換が容易ではないことから、世帯ならびに世帯消費の経済発展に伴うに変化を的確に把握し、その変化に対応した転換策を講じる必要がある。
 本研究では、このような認識に基づき、アジア各国における世帯および世帯消費の変化を調査し、それらの変化による日本を含むアジア地域における持続可能なライフスタイルの達成に対する影響を検討する。また、発展段階と世帯ならびに世帯消費とをつなげた研究フレームワークを提示する。

研究の性格

  • 主たるもの:政策研究
  • 従たるもの:行政支援調査・研究

全体計画

 アジア地域においても世帯変化として核家族化や少子高齢化、格差拡大、晩婚化、単身高齢者の増加などの傾向が見られることから、このような世帯変化の情報収集を行い、各国の特徴把握、過去のトレンド把握によって将来動向についての知見を得る。また、このような世帯変化がどのような世帯消費の変化をもたらすかについての有識者を加えたグループワークを行い、展望を得たうえで、構造モデルの提示を行う。その上で、自動車や電気電子機器などの中から、特定の消費分野を選定し、担当機関において日本を対象として開発してきた物質フロー・ストックモデルのアジア適用に向けたモデル構造の改良検討を行う。

今年度の研究概要

同上

外部との連携

東京大学 平尾雅彦教授ら、地球環境戦略研究機関 堀田康彦エリアリーダーら、慶應義塾大学 蟹江 憲史教授と連携。「アジア地域における持続可能な消費・生産パターン定着のための政策デザインと評価」(研究代表者 平尾雅彦教授)のサブテーマの一つとして実施。 

課題代表者

田崎 智宏

  • 資源循環領域
    資源循環社会システム研究室
  • 室長(研究)
  • 博士 (学術)
  • システム工学,政策学,工学
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担当者