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2017年10月20日

平成27年度 評価結果の反映状況

1.役員人事への反映について

・環境大臣による平成27年度評価結果において、役員の異動につながるような評価はなかったことから、評価結果を踏まえた役員の異動は行わなかった。

2.役員報酬等への反映について

・環境大臣の研究所に対する平成27年度業績評価は標準であるB評価であったため、平成28年度に在職する役員の役員賞与についても、3段階評価の中位の評価とした。

3.運営・予算への反映について

27年度評価における主な指摘事項

  •  第4期中長期目標期間の初年度である平成28年度においても、国立環境研究所における「研究開発成果の最大化」が一層図られるよう、第4期中長期目標・計画に基づいた研究体制の下、統合的な研究の推進や、他機関とのネットワーク・橋渡しの拠点となるための研究連携の強化等を着実に実施していただきたい。
  •  今後も利用者ニーズを踏まえたコンテンツの更なる充実とともに、情報セキュリティの万全な対策を講じ、研究開発成果の最大化に向け、適切な情報収集と整理、わかりやすい情報提供の仕組みを構築するため、継続的に見直しを図っていくことを期待する。

反映状況

  •  環境研究・技術開発推進戦略で示されている中長期的に目指すべき社会像の実現に向け、「低炭素」、「資源循環」、「自然共生」、「安全確保」及び「統合」の5つの課題解決型研究プログラム及び災害環境研究プログラムを設定し、個別分野を超えて統合的に研究を推進するなど、国内外の関連機関・研究者・ステークホルダー等との連携体制のもと研究開発成果の最大化を図っている。
    また、平成28年4月に福島支部を開設し、福島県及び日本原子力研究開発機構(JAEA)それぞれの強みを生かした適切な役割分担のもとで連携し、災害環境研究プログラムを総合・一体的に推進している。さらに、環境省国立水俣病総合研究センターと連携協定を締結したほか、滋賀県、環境省、国立環境研究所の3者で、「湖沼環境研究分野の研究連携拠点における連携協力に関する基本協定」を締結し、平成29年4月に滋賀県琵琶湖環境科学研究センター内に琵琶湖分室を設置するなど、他機関との研究連携の強化に努めている。
  •  環境情報を発信する総合的なウェブサイトである「環境展望台」において、情報の分かりやすさ、見やすさを向上させ、利用者が必要な情報にたどり着きやすいようにするため、ニュースタイトルの全文表示やビジュアル面の強化など、各コンテンツのトップページのデザイン変更を行った。また、同サイトにおいてWeb アンケート調査を実施し、使い勝手の良い環境法・制度に関するデータベース開発の実現に向けた利用者ニーズの把握に努めた。
    このほか、情報セキュリティポリシーに基づく総合的なセキュリティ対策を推進し、「環境展望台」で使用している各種ソフトウェア及びサーバOS 等についても適切にバージョンアップを行うなど、セキュリティの向上に努めている。