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2007年12月21日

平成18年度 評価結果の反映状況

1.役員人事への反映について

・ 環境省独立行政法人評価委員会による平成18年度評価結果において、役員の異動につながるような評価はなかったことから、評価結果を踏まえた役員の異動は行わなかった。

2.役員報酬等への反映について

・ 環境省独立行政法人評価委員会による平成18年度評価結果を踏まえた平成19年12月期役員賞与への反映については、平成17年12月24日に閣議決定された「行政改革の重要方針」において、独立行政法人について今後5年間で5%以上の人件費削減等を行うことを基本とした取組を行うこととされていることを勘案し、見送ることとした。

3.運営・予算への反映について

18年度評価における主な指摘事項

 財務の効率化については、人件費削減への取組も含め概ね適切に成果をあげていると考えられるが、自己収入が当初見込額を下回り、かつ、減少傾向にある点及び契約における競争性の確保については、分析し、一層の努力を行うことが必要である。

反映状況

 競争的資金の確保に関しては、減少傾向である状況を分析するとともに、見込額が確保できるよう一層の獲得を促した。
 また、契約における競争性の確保については、平成18年5月に随意契約審査委員会を設置し、一般競争入札への移行を進めてきたが、平成19年12月に策定した随意契約見直し計画及び同月に会計規程を改正し、平成20年1月1日以降、いわゆる少額随意契約基準額を引き下げ国の基準と同様にし、随意契約によることが真にやむ得ないもの以外、一般競争入札等に移行することとした。