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2018年8月31日

地球規模の気候変動リスクを評価する

特集 地球規模の気候変動リスクに関するモデル研究

塩竈 秀夫

 産業革命以降、大気、海洋などが温暖化してきていることに、もはや疑う余地はなく、人間活動による温室効果ガス排出などの影響が20世紀半ば以降に観測された地上気温上昇の支配的な要因であった可能性が極めて高いと考えられています(気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第5次評価報告書)。現在のペースで温室効果ガスの排出が続けば、2100年までに約4℃の世界平均気温上昇がもたらされ、人間社会や生態系に甚大な被害をもたらす可能性があります。そのような被害を防ぐために、国際社会は「産業革命前からの地球平均気温上昇を余裕をもって2℃未満に抑える。また、温暖化リスク低減と温暖化影響を減ずることに大きく貢献することを認識し、1.5℃未満に抑えるよう努力する」という世界共通の長期目標(パリ協定)に合意し、温室効果ガスの排出量を削減する努力を始めています。

 過去の気候変動の要因分析、将来の気候変動の予測と影響評価、対策などを研究する際には、自然システムや人間・社会システムの振る舞いをシミュレートするコンピュータプログラム(モデルと呼ばれます)が重要な役割を果たします。2016年度から開始された低炭素研究プログラムのプロジェクト2(PJ2)「気候変動予測・影響・対策の統合評価を基にした地球規模の気候変動リスクに関する研究」は、世界規模の気候予測モデル(地球システムモデル)、人間活動を含む陸域諸過程の影響予測モデル(土地利用、水資源、生態系等の統合モデル)、社会経済シナリオの描出と対策評価のモデル(統合評価モデル)など、様々なモデルを密接に結びつけた包括的な研究体制を構築します。そして、自然システムと人間・社会システムの間の相互連関・整合性に留意した、対策の波及効果も含む気候変動リスクの総合的なシナリオを描出することを目指しています。

 本特集号では、まず江守(地球環境研究センター・副センター長)が「気候変動問題の長期目標をリスクの観点から考える」と題して、PJ2のメンバーが中心になって多くの大学・研究機関と実施したプロジェクトの成果を紹介しています。そのプロジェクトでは、パリ協定の1.5℃、2℃温度目標の達成を目指した場合の気候変動影響、対策コスト、対策に伴うリスクなどを総合的に検討しました。これらの検討において、社会経済の不確実性、影響の不確実性、気候変動の不確実性などの考慮が必要になります。このうち気候変動に関しては、“CO2の大気中濃度が産業革命前に比べて2倍になった場合に世界平均地上気温が何度上昇するか”を示す指標である気候感度の不確実性が、考慮すべき重要な要素になります。環境問題基礎知識では、小倉(地球環境研究センター・主任研究員)が気候感度について解説します。

 さらに横畠(地球環境研究センター・主任研究員)が、「将来の気候変動と人間活動の変化を予測する」と題して、PJ2で開発を進めている陸域統合モデルを紹介します。陸域統合モデルは、気候・陸域生態系・水資源・作物・土地利用に関するモデルを統合化し、相互作用を研究するものです。

 本特集では取り上げられませんでしたが、IPCCの第6次評価報告書に向けた第6期結合モデル相互比較プロジェクト等の国際モデル相互比較にも参加しています。PJ2では、これらの様々な研究を通して、地球規模の気候変動リスクを統合的に評価していきます。

(しおがま ひでお、地球環境研究センター 気候モデリング・解析研究室 主任研究員)

執筆者プロフィール

筆者の塩竈秀夫の写真

小学生の二人の娘と遊びながら、彼女たちが成長していく姿を見るのが何よりの楽しみです。彼女たちが大人になったとき、彼女たちの子供が大人になったときに世界が悪くなっていないように、少しでも良くなっているように頑張らなくてはと思う日々です。

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