2018年4月27日
平成29年度の地方公共団体環境研究機関等と国立環境研究所との共同研究課題について
企画部研究推進室
地方公共団体環境研究機関等(以下、地環研等)と国立環境研究所(以下、国環研)とが緊密な協力のもと、環境研究をよりいっそう発展させていくことを目標として、平成元年度より、両者の共同研究が実施されています。
共同研究には、地環研等と国環研との研究者の協議により研究計画を定め、それに従って各々の研究所において研究を行うI型共同研究と、全国環境研協議会と国環研の協議を経て国環研と複数の地環研等の研究者が参加するII型共同研究の2種類があります。
平成29年度には、表に示すように、10の地環研等とともに8課題のI型共同研究が実施されました。また、9課題のII型共同研究が延べ149地環研等研究機関と実施され、活発な研究交流を通じて環境研究の活性化に大きな役割を果たしています。平成30年度には、9課題のII型共同研究が延べ144地環研等研究機関と実施される予定です。
このような共同研究を通じて地環研等および国環研双方の研究者が互いに交流することによって、環境科学研究の発展に寄与できるものと考えています。
代表地方環境研究機関名 | 課題名 | |
---|---|---|
富山県環境科学センター | ライダー観測データを用いた富山県における越境大気汚染の影響に関する研究 | |
茨城県霞ヶ浦環境科学センター | 霞ヶ浦の生態系サービスに係る経済評価に関する研究 | |
名古屋市環境科学調査センター | 大気関連法による粒子状物質発生源変遷の評価 | |
広島県立総合技術研究所 保健環境センター |
環境水の網羅的分析のための基礎的検討 | |
福岡県保健環境研究所 | 環境試料の網羅的分析法に関する研究 | |
千葉県環境研究センター | アオコが生産するシアノトキシンのモニタリングに関する検討 | |
福岡県保健環境研究所 | ||
長野県環境保全研究所 | 定点カメラによるライチョウの生息環境モニタリング手法の開発 | |
静岡県環境衛生科学研究所 | ||
埼玉県環境科学国際センター | メチルシロキサンの環境中存在実態、多媒体挙動に関する研究 |
代表地方環境研究機関名 | 課題名 | 参加 機関数 |
---|---|---|
埼玉県環境科学国際センター | 植物の環境ストレス診断法の確立と高度化に関する研究 | 6 |
山口県環境保健センター | 干潟・浅場や藻場が里海里湖流域圏において担う生態系機能と注目生物種との関係 | 11 |
大阪府立環境農林水産総合研究所 | PM2.5の環境基準超過をもたらす地域的/広域的汚染機構の解明 | 47 |
新潟県保健環境科学研究所 | 森林生態系における生物・環境モニタリング手法の確立 | 10 |
(公財)東京都環境公社 | 高リスクが懸念される微量化学物質の実態解明に関する研究 | 25 |
埼玉県環境科学国際センター | WET手法を用いた水環境調査のケーススタディ | 17 |
滋賀県琵琶湖環境科学研究センター | 新環境基準項目(底層DO等)のモニタリング手法および評価手法の構築に関する研究 | 7 |
埼玉県環境科学国際センター | 最終処分場ならびに不法投棄地における迅速対応調査手法の構築に関する研究 | 7 |
千葉県環境研究センター | 沿岸海域環境の物質循環現状把握と変遷解析に関する研究 | 19 |
目次
- 統合研究の意義
- 世界及びアジアを対象とした持続可能シナリオの開発に関する研究
- 気候変動抑制の鍵は賢明な政策にあり!?(2018年度 37巻1号)
- 持続可能な開発目標への道筋
- 国際応用システム分析研究所での海外研修を通して
- AIM (Asia-Pacific Integrated Model) の開発を通じた人材育成
- 第3回NIES国際フォーラム開催報告:持続可能なアジアの未来に向けて
- 「第37回地方環境研究所と国立環境研究所との協力に関する検討会」報告
- 「第33回全国環境研究所交流シンポジウム」報告
- 国立研究開発法人国立環境研究所 公開シンポジウム2018『水から考える環境のこれから』開催のお知らせ
- 新刊紹介
- 表彰
- 木漏れ日便り
- 人事異動
- 編集後記
関連新着情報
表示する記事はありません