「第28回地方環境研究所と国立環境研究所との協力に関する検討会」報告

　地方公共団体環境研究機関等（以下，地環研等）と国立環境研究所（国環研）との協力関係をより一層深め，発展させることを目的として，「地方環境研究所と国立環境研究所との協力に関する検討会」（検討会）が平成21年２月19日に国環研において開催されました。第28回を迎えた今回は，地環研等側から全国環境研協議会（全環研）の佐藤信俊会長（宮城県保健環境センター所長）をはじめ，副会長，支部長及び常任理事計10名（うち代理１名）が出席され，環境省から総合環境政策局環境研究技術室の立川裕隆室長が出席されました。また，国環研側からは大塚理事長をはじめ幹部職員など13名の出席がありました。

　検討会では，地環研等と国環研との連携状況について国環研企画部から説明がなされた後に，昨年度の検討会における全環研からの要望事項３件についてその後１年間の進捗のフォローアップ報告がなされました。続いて，全環研から今年度の要望事項が紹介され，それぞれについて国環研から回答を行いました。

　その後，地環研等側から，地環研等の現状の紹介等として「全国環境研協議会アンケート調査結果について」，「平成20年度三重県保健環境研究所組織改編について」が，国環研からは平成21年度より開始されるＣ型共同研究提案について「Ｃ型共同研究提案とPOPs並びにストックホルム条約全体に関して」という演題で発表がありました。

　研究所運営の厳しい環境の中で，相互理解を深めることができたことは，今後の環境研究を共同して発展させることにつながると考えられます。