編集後記

　地方自治体においては，めまぐるしい速さで進む環境問題と環境政策にとまどいがあるようだ。もともと，公害対策や緑化などが中心業務であったり，清掃や水道など衛生業務が中心であった中に，化学物質対策や地球環境問題が入ってきたのだ。環境基本計画を始めとする様々な施策を推進する担当者は，網羅的な問題について情報を集めるだけではなく，環境問題そのものに対処する考え方の変化に四苦八苦している。アジェンダ２１で示された，持続可能性を始めとする考えはその代表的なものだ。あらゆる主体の参加，パートナーシップという考えは今までの自治体のやり方にはないものではなかったのだろうか。

　研究所が環境問題の解決に提供できる知識・技術は一体なんだろうか。現場との架け橋とはどのように作って行くべきなのだろうか。環境問題をめぐるコミュニケーションは企業と消費者，企業と行政，行政と市民の間だけではないだろう。研究所・研究者と社会の間にも必要なものである。ただし，これは一方的な「情報公開」ではない。コミュニケーションとは「双方向」のやりとりである。ニュースとして研究所の動きを一方的に提供するのだけではない，新たな試みも模索していく必要があるかもしれない，と思うこの頃である。