「第18回地方公害研究所と国立環境研究所との協力に関する検討会」報告

　地方公害研究所と国立環境研究所との研究協力関係をより一層深め，発展させることを目的として，地方公害研究所と国立環境研究所との協力に関する検討会が平成11年２月18日に国立環境研究所において開催された。第18回を迎えた今回は，地公研側から全国公害研協議会（全公研）の藤島会長（長野県衛生公害研究所長）始め，副会長，常任理事，支部長計13名（内６名代理），国環研側からは大井所長始め13名の幹部職員の出席があった。

　検討会では，国環研所長，全公研会長，それに来賓として迎えた環境庁企画調整局環境研究技術課の加藤試験研究調整官からの挨拶があり，斉藤総務部長が司会を務め議事に入った。はじめに環境研修センターの概況説明が行われ，その後全公研からの議事（国立環境研究所への要望事項）について，討議，意見交換が行われた。最初に，藤島会長から，全公研の活動状況や抱えている問題などの概要説明があり，以下の各項目について議論された。

（１）ダイオキシン類の分析測定などに関する技術援助について
（２）共同研究について
（３）情報提供等について
（４）研究の支援
（５）研修について

　ダイオキシンや内分泌攪乱物質（環境ホルモン）など，現在様々な環境問題がクローズアップされ，その解決や安全で快適な生活環境の維持のため，環境研究はますますその重要性を増している。このような状況の中，地公研と国環研の両者がこの検討会を通じてお互いに意見や要望を率直に述べあい理解を深めることは，21世紀に向けて環境研究の発展のため大きな意義がある。

　翌日の見学会では，研究本館III棟とI棟において地球環境研究センター，化学物質管理区域，タンデム加速器分析施設及び大型分析機器の見学が実施された。