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平成10年度国立環境研究所関係予算案の概要について

只見 康信

 平成10年度の国立環境研究所関係予算は,平成9年12月25日に閣議決定された平成10年度予算政府案で87.3億円とされています。これは,9年度に比べて 2.4億円,率にして 2.9%の伸びになっています。

 ここでは,来年度から新たに開始される研究課題を中心に,その予算案の概要を紹介します。

1.研究予算の拡充

 N 環境修復技術開発研究費の創設:

 (10年度38百万円(新規))「海域の油汚染に対する環境修復のためのバイオレメディエーション技術と生態系影響評価手法の開発」(10〜14年度)の開始

 海域の油汚染により被害の生じた環境を修復するための基盤技術として,バイオレメディエーション技術の開発に取り組むとともに,その技術に関する環境影響評価手法についても総合的な研究を行います。

 P 重点共同研究費の拡充:

 (9年度97百万円→10年度 107百万円)

 「干潟等湿地生態系の管理に関する国際共同研究」(10〜14年度)の開始

 鳥類の生息地としての干潟等湿地生態系において,ロシア,中国等との共同研究により,湿地生態系の基本特性とそこに生息する生物種の存続機構の解明に取り組みます。

 R 特別研究の推進:

 (9年度 314百万円→10年度 299百万円)

 公害の防止等に関する研究のうち,社会的要請等から特別に研究を必要とする課題を選定し,特別研究として実施しています。来年度は,継続の6テーマに加えて,次の3テーマを新たに開始します。

 「廃棄物埋立処分における有害物質の挙動解明に関する研究」

 廃棄物に含まれる有害物質について,総括的かつ迅速な検査法の開発,埋立地浸出水中に溶出する有害物質との因果関係の検証,埋立処分に起因する有害物質の排出挙動・生成機構の解明を行います。

 「環境中の化学物質総リスク評価のための毒性試験系の開発に関する研究」

 微量であっても無数の化学物質による複合汚染の環境リスク問題に対処するため,ヒトの培養細胞を用いた毒性試験法の有用性評価と標準化を行います。

 「都市域における VOC の動態解明と大気環境質に及ぼす影響評価に関する研究」

 ベンゼン等の VOC(揮発性有機化合物)による大気汚染の実態把握とそのリスク評価を行うため,自動車からの VOC 発生量の推定手法,都市域における VOC 発生量の空間分布の推定手法,環境大気中 VOC の挙動解明に関する研究を行います。

2.環境情報センター事業の推進

 (9年度 524百万円→10年度 523百万円)

 国民の自主的な環境保全活動を促進するため,環境基本法により,環境に係る情報の収集・整備・提供が国の責務とされています。本研究所では,環境情報の収集・整備に加えて,パソコン通信(平成8年3月〜)とインターネット(平成9年1月〜)による環境情報提供システムの管理,運営等を行います。

3.地球環境研究センター事業の推進

 N 衛星による地球環境観測:

 (9年度 745百万円→10年度 877百万円)

 平成11年に打ち上げが予定される次期衛星センサー ILAS−II(改良型大気周縁赤外分光計II型)のデータ処理運用システムの導入等を行います。

 P 地球環境モニタリングの拡充:

 (9年度 577百万円→10年度 592百万円)

 「北域成層圏総合モニタリング」(10年度〜)の開始

 北海道陸別町において,総合的な成層圏モニタリング(オゾン及び有害紫外線の監視)を開始します。

 R 地球環境研究の総合化と支援:

 (9年度 1,035百万円→10年度 1,003百万円)

 地球環境研究者交流と総合化研究,地球環境データベースとスーパーコンピュータによる研究支援を引き続き行います。

(ただみ やすし,研究企画官)